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都民ファ「自宅禁煙」条例が波紋…過剰なタバコ・バッシングに喫煙擁護派が反論

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「Thinkstock」より

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国的に禁煙ムードが高まっている。

 そんななかで、都民ファーストの会から「東京都子どもを受動喫煙から守る条例案」が9月の都議会定例会に提出され、10月5日に賛成多数で可決された。この条例では、子どもがいる自宅や自家用車の中、通学路などを禁煙とする。当初は努力義務だが、いずれ罰則付きとする可能性を示唆している。さらに、将来的には飲食店などの屋内が罰則付きで全面禁煙になるという。

 これに対しては、支持する声もあるが、非喫煙者や法律の専門家からも「やりすぎではないか」という声も上がっている。当然、愛煙家たちは歓迎したくないだろう。

 喫煙擁護派は、この条例をどのようにみているのだろうか。そこで今回、『たばこはそんなに悪いのか』(ワック)という書籍を上梓している「喫煙文化研究会」に話を聞いた。同研究会は、作曲家のすぎやまこういち氏が代表で、東京大学名誉教授の養老孟司氏、作家の筒井康隆氏、脚本家の倉本聡氏、漫画家のさいとうたかを氏などの著名人が多く会員に名を連ねている。

都民ファーストの会の条例案は人権侵害問題

「タバコの煙を子どもに吸わせてはいけないという部分に関しては、もちろん賛成です。ただ、家の中に政治や行政が介入するというのは大きな問題だと考えています。現在の提案は努力義務で済んでいますが、これが今後、罰則が付くようになると、近隣住民の喫煙を監視し合うような通報社会になりかねません。これがもっとも危惧するところです。

 また、これは条例であり、法律でもなければ憲法でもありません。そんなものがプライバシーに介入していいのでしょうか。タバコをはじめとする嗜好品というものは、その根本に憲法で規定されている幸福追求権があるわけですから、これは喫煙者どうこうの話ではなく、人権に関わるレベルの話だと考えています」(喫煙文化研究会事務局長・山森貴司氏)

 そもそも、都の条例をはじめとする世の禁煙ムードは、オリンピック招致に際し、日本は受動喫煙対策が遅れているという批判から高まったように思える。しかし、実際にはそれは誤った認識だという。

「日本の受動喫煙対策が遅れているというのはとんでもない誤解で、実際は屋内も屋外も分煙がされていて、世界的に見てもかなり規制が進んでいます。それでは、なぜ遅れていると言われるかというと、WHO(世界保健機関)の『タバコ規制枠組条約』の基準が、屋外ではなく、屋内をどれだけ禁煙にするかという部分に重きを置いているからです。それに照らして考えると、確かに日本は諸外国と比べて屋内全面禁煙をしていないために、規制が進んでないといわれるのです。しかし、ヨーロッパなどは屋外の喫煙に関しては規制が非常に緩いですから、屋外の状況も踏まえて客観的に考えれば、日本が遅れているというのは誤りといえるでしょう」(同)

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