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政府系金融機関・商工中金、組織ぐるみの不正で民業圧迫が発覚…民営化阻止のための脱法行為

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商工中金本店(「Wikipedia」より)

 政府系金融機関の商工組合中央金庫(商工中金)は、国の低利融資制度の「危機対応業務」をめぐる不正融資問題で、経済産業省出身の安達健祐社長、財務省出身の稲垣光隆副社長、商工中金プロパーの菊地慶幸副社長の代表取締役3人全員が引責辞任することになった。

 経済産業省と財務省、金融庁など4省庁は10月25日、商工中金に対し、抜本的な再発防止策を柱とする2度目の業務改善命令を出した。この問題では、5月にも業務改善命令が出されている。

 商工中金が公表した自主調査結果によると、危機対応業務での不正融資は、全100店中97店中で444人が関与。不正が行われたのは危機対応融資22万件の2%にあたる4609件、融資実行額は2646億円に達した。

 商工中金が同日提出した改善計画書で、書類の改竄などを直接行った444人とその上司を含む979人を「不正の責任がある」と認定。退職者を除く813人を同日付で処分した。

 安達社長は引責辞任。元経産省事務次官の杉山秀二前社長、2008年10月から8年間、副社長を務めた財務省出身の木村幸俊氏、13年6月から3年間、副社長だった生え抜きの森英雄氏、08年10月~13年6月に社長を務めた新日本製鐵(現新日鐵住金)出身の関哲夫氏ら旧経営陣7人に報酬の一部返上を求める。

 商工中金は、不正の温床となった危機対応業務を景気回復後も続けた。民間銀行と競争し、融資を増やすための武器として利用したのだ。経営陣は職員にノルマを課し、過度な業績プレッシャーをかけノルマ達成を強く求めてきた。ノルマを達成するために組織ぐるみの不正に走ったわけで、内部統制やガバナンス(企業統治)が欠如していたことになる。政府系金融機関による組織的な不正という異例な事態が改めて浮き彫りになった。

 経産省は、これまでの検査で不正を見逃してきた。そもそも、問題発覚後も経産省の対応は腰が引けていた。「調査は不十分だ」としたのは菅義偉官房長官で、森信親・金融庁長官に徹底調査を指示したとされる。

 だからこそ、今回は金融庁主導で検査したのだ。調査には弁護士や会計士も加わり、厳しく調べられた。監督責任を取り、世耕弘成経産相は給与の2カ月分を自主返納する。嶋田隆経産事務次官と安藤久佳中小企業庁長官も給与の1割を2カ月分、自主返納することを決めた。

 世耕経産相は「解体的出直しが不可欠だ。後任の社長は民間経験のある方が選ばれるようにしたい」と述べた。しかし、一時的に社長のポストを民間に明け渡しても、経産省が天下りポストを完全放棄すると見る向きは皆無である。ゼロベースで商工中金を改革すべきだという金融庁に対して経産省は「運用は大幅に見直すが、危機対応業務という制度は必要だ」と考えており、かなり温度差がある。

 不正の温床となったのは、2008年のリーマン・ショックを機に創設された危機対応融資。業績が悪化した中堅・中小企業に運転資金を貸し出す制度だが、該当しない顧客も融資の対象になるように資料を改竄し、貸し出しを水増ししてきた。

 補助金の申請書類の改竄、景況調査の不正報告と、疑惑は広がりをみせていた。

 16年11月、鹿児島支店で不正が発覚。今年4月の自主調査では、全国35支店で職員99人の不正が見つかった。不正は816件、414億円分の融資に上り、198億円は本来融資の対象ではない企業に貸し出していた。

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