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東京湾の領土争い激化、大田区が江東区を提訴も

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「Thinkstock」より

 10月16日、東京都は中央防波堤の帰属問題について調停案を提示した。中央防波堤とは、お台場の南側に造成されている埋立地のことで、同地は現在まで住所が確定していない。暫定的に「江東区青海地先」とされているが、江東区の土地ではない。そのため、東京都環境局の庁舎が立つほかは、茫洋とした海の森が造成されているぐらいだった。帰属が決まっていないことから、中央防波堤の開発はいっこうに進まない。著しく発展する東京湾岸部とは対照的に、開発から取り残されていた。

 かつてはフジテレビが立地する港区台場一帯も、13号地と呼ばれる埋立地だった。今や商業施設が立ち並び、平日・休日問わず多くの人出でにぎわうお台場一帯も、昭和50年代まではその帰属をめぐって自治体間で激しく領土争いが起きていた。

 当時の13号地はまったくの荒野だったため、今のような繁栄を想像することは難しかった。自分の土地にすれば、道路や街の美化・緑化といった管理の手間がかかる。自治体にとって、13号地は財政を浪費するだけの土地との認識が強く、引き取り手はなかった。押し付け合いの末、13号地は品川区・港区・江東区に3分割されることで決着する。

 大田区と江東区で帰属が争われた中央防波堤は、13号地とは事情が異なる。東京都の職員は言う。

「13号地が商業的に発展したこともあり、中央防波堤は大田区・江東区のほか中央区・品川区・港区の計5区が帰属を主張しました。そのうち、中央区・港区・品川区は地続きではないことから撤退。残った大田区と江東区は、頑として主張を曲げなかったのです」

 こうして、大田区vs.江東区の長きにわたるガチンコバトルへと発展した。

東京五輪


 中央防波堤の面積は、509ヘクタール。東京ドーム換算で約106個分に相当する。都心にも近い広大な土地を、みすみす手放すわけにはいかない。

 そしてここにきて、急に中央防波堤の帰属問題が慌ただしくなった。なぜなら、中央防波堤が東京五輪会場として開発されるからだ。五輪が自区で開催されれば、区民のみならず全世界にPRができる。街のブランドイメージも向上するだろう。大田区と江東区が頑として譲らない背景にはそんな思惑が絡んでいる。

 ただし、帰属が大田区になろうと江東区になろうと、中央防波堤の土地所有権は東京都にある。だから、どちらの区になっても、区の裁量で自由に開発することはできない。また、東京23区は都区財政調整という制度的な縛りがある。この制度のために、本来なら基礎的自治体が手にする固定資産税などの莫大な税収も東京都の財源になる。つまり、中央防波堤が大発展を遂げても、両区に財源的なプラスはそれほどないのだ。

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