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JT、安倍政権で財務省の「天下り」復活…揺らぐ経営の独立性

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JTビル(「wikipedia」より)

 日本たばこ産業(JT)は、海外統括子会社であるJTインターナショナル(JTI、スイス)副社長の寺畠正道氏が社長に昇格した。寺畠氏は2018年1月1日付で執行役員社長になり、3月27日の定時株主総会を経て代表取締役社長に就く。寺畠氏は52歳で、JT民営化後、最年少の社長だ。

 小泉光臣氏は17年12月31日限りで社長を退任しており、株主総会の終結をもって代表取締役も退く。そのほか、海外M&A(合併・買収)を担当する新貝康司副社長も退任する。両氏は顧問や相談役にも就かない。一方、元財務次官の丹呉泰健会長は留任する。財務省は天下りポストを守ったといえる。

 日本専売公社が民営化して発足したJTは大蔵省(現財務省)の直轄地で、歴代トップは大蔵官僚の指定席だった。

 初代社長・長岡實氏(在任1985~88年)は日本専売公社最後の総裁で、元大蔵事務次官。2代・水野繁氏(88~94年)は元大蔵省証券局長、元国税庁長官を歴任した。3代・水野勝氏(1994~2000年)は元大蔵省主税局長、元国税庁長官である。

 4代・本田勝彦氏(00~06年)は初の内部昇格で、その後も5代・木村宏氏(06~12年)、6代・小泉氏(12~17年)と内部昇格が続いた。

 民主党政権が錦の御旗に掲げた「天下り根絶」によって天下り組は冬の時代を迎えた。JTは12年に木村会長と小泉社長の体制となり大蔵省・財務省出身の取締役は一人もいなくなった。

 だが、民主党から自民党に政権が回帰し、安倍晋三首相の誕生で潮目が変わった。財務省は有力な天下りポストを奪還した。

 14年6月の定時株主総会で丹呉氏が会長に就任。同氏は東京大学法学部を卒業し、旧大蔵省に入省。首相秘書官、理財局長、主計局長、事務次官などを経て、安倍政権の内閣官房参与を務めていた。JTの取締役に財務省出身者が就くのは2年ぶりのことだった。自民党が政権に戻った産物である。

 JTの経営トップは6年務めるのが慣例だ。そのため、丹呉氏は20年まで会長にとどまり、その後は財務省出身者に席を譲ることになるとみられる。

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