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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

原油価格上昇、家計支出が年1.7万円増加の可能性

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「Thinkstock」より

はじめに


 原油価格が上昇している。ドバイ原油は昨年11月から1バレル=60ドル台で推移しており、経済活動に及ぼす影響が懸念される(資料1)。原油価格が上昇すれば企業の投入コストが上昇し、その一部が産出価格に転嫁されるため、変動費の増分が売上高の増分に対して大きいほど利益に対する悪影響が大きくなる。また、価格上昇が最終製品やサービスまで転嫁されれば、家計にとっても消費者物価の上昇を通じて実質購買力の低下をもたらす。そうすると、企業収益の売り上げ面へも悪影響が及び、個人消費や設備投資を通じて経済成長率にも悪影響を及ぼす可能性がある。



家計の負担増は+1,453円/月


 ドル建ての原油先物価格をみると、月平均のドバイ原油は昨年7月から上昇に転じ、今年1月までに+42.8%上昇している。一方、円も対ドルで昨年7月から今年1月までに▲0.7%減価(円安)しており、交差項の影響も含めれば、円建てドバイ原油価格はこの半年強で+43.8%程度上昇したことになる(資料2)。



 そこで、家計への影響を見ると、タイムラグを伴って消費者物価へ押し上げ圧力が強まるようだ。事実、2006 年1月以降の原油価格と消費者物価の相関関係を調べると、円建てドバイ原油価格の+1%上昇は6カ月後の消費者物価を約0.012%押し上げる関係があることがわかる(資料3)。


 従って、円建てドバイ原油価格+43.8%上昇の影響としては、消費者物価を6カ月後に43.8%×0.012%≒0.52%程度押し上げる圧力となり、家計に負担が及ぶことになる。

 具体的な家計への負担額として、2016年度における二人以上世帯の月平均支出額約28.1万円(総務省「家計調査」)を基にすれば、0.52%の消費者物価の上昇は6カ月後の家計負担を28.1万円×0.52%≒1,461 円/月程度、年額に換算すると1.7万円以上増加させる計算になる。

経済成長率を押し下げる原油高


 より現実的な経済全体への影響について、内閣府経済社会総合研究所「短期日本経済マクロ計量モデル(2015年版)の構造と乗数分析」の乗数を用いて試算すれば、今後の原油先物価格が60ドル/バレル程度で推移した場合には、今後3年間の経済成長率をそれぞれ▲0.08%、▲0.05%、▲0.03%程度の押し下げにとどまる。しかし、今後の原油先物価格が70ドル/バレルもしくは80ドル/バレル程度で推移したとすれば、今後3年間の経済成長率をそれぞれ▲0.19%、▲0.11%、▲0.08%、▲0.30%、▲0.18%、▲0.13%ポイント程度も押し下げることになる。このように、原油価格の上昇はマクロ経済的に見ても、甚大な悪影響を及ぼす可能性がある(資料4)。



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