森金融庁長官、「詐欺の片棒」批判受けるスルガ銀行を絶賛→信用凋落…財務事務次官就任説も

森信親金融庁長官（毎日新聞社／アフロ）

　例年３～４月は民間企業の人事異動の季節。そして、民間企業の人事異動が終わると、官庁の人事異動が始まる。その官庁幹部人事に関して、怪情報が飛び交っている。主役は森信親金融庁長官だ。

　森長官といえば、すでに３期（３年）にわたって長官の地位にある。金融庁発足以来、３年にわたり長官の地位にあったのは、森長官以外では五味廣文氏、畑中龍太郎氏の２人のみ。通常１年で交代する官庁幹部人事にあっては、極めて異例だ。

　その森長官だが、最近では「かぼちゃの馬車」問題で、すっかり評判を落とし、庁内の人望も凋落の一途だ。

　同問題は、不動産会社のスマートデイズが運営する女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事実上の破綻から始まっている。その仕組みは、個人投資家が銀行ローンを組んでシェアハウスを所有し、スマートデイズがそのシェアハウスを一括で借り上げ、家賃を保証する「サブリース」。その個人投資家向け融資を一手に実施していたのが、地銀のスルガ銀行だった。

　ところが、かぼちゃの馬車の実態は、入居率が５割を下回り、オーナーへの家賃保証を継続できる状況ではなかった。２０１８年１月、スマートデイズはついに個人投資家への賃貸料の支払いを停止した。これにより、スルガ銀行への融資の返済が滞り、破綻に追い込まれる個人投資家が続出する事態となった。個人投資家らで構成する「スマートデイズ被害者の会（現シェアハウス投資被害者の会）」はスルガ銀行に対しても、集団訴訟を行う構えを見せる事態にまで発展している。

　ところが、このスルガ銀行を“べた褒め”していたのは、森長官その人だった。森長官は、黒田東彦・日銀総裁が進めるマイナス金利政策のなかで、一貫して「個々の地銀が創意工夫して、既存のビジネスモデルではない、新たなビジネスモデルをつくり上げることが重要だ」と力説してきた。

「森長官が新たなビジネスモデルづくりに取り組む代表例として、事あるごとに取り上げたのがスルガ銀行だった。とにかくスルガ銀行の姿勢、ビジネスモデルについて、素晴らしいと絶賛していた」（ある地銀の幹部）

　しかし、状況は一変する。スルガ銀行の新たなビジネスモデルは、一転して“詐欺の片棒”とまでいわれるような代物だった。そこで、森長官は見事な“手のひら返し”を見せる。スルガ銀行を批判し、スルガ銀行に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出したのだ。これには、銀行業界も開いた口が塞がらなかった。