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高安雄一「隣国韓国と日本の見方」

韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、米中貿易摩擦で裏目

文=高安雄一/大東文化大学教授
韓国経済、一気に停滞局面突入か…米国と中国への過度な「依存経済」、米中貿易摩擦で裏目の画像1「Gettyimages」より

 米中間の貿易摩擦が日増しにエスカレートしている。3月1日にアメリカが中国から輸入する鉄鋼などに高関税を付すことを表明、同23日には実際に関税を発動し、4月2日には中国が報復関税を発動した。その後、さらなる制裁関税をアメリカが公表すれば中国が報復関税を公表することで応じるなど、関税戦争の様相を呈してきた。

 アメリカは中国のみならず、EU、日本、カナダ、メキシコに対しても鉄鋼などに高関税をかけ、貿易摩擦は世界に波及している。一方、韓国については、韓米FTAの改正交渉において譲歩を行うことで、鉄鋼などへの高関税賦課を回避した。アメリカは、輸入される自動車への関税も検討しており、今後、関税引き上げの直撃弾を受ける可能性が残っているものの、現在のところ韓国の製品はアメリカから高関税をかけられていない。韓国は直接的には、アメリカ発の貿易摩擦に巻き込まれていないのであるが、この貿易摩擦は対岸の火事ではなく、この先もエスカレートしていけば、韓国経済は深刻なダメージを受ける可能性が高い。

 韓国経済は対外依存度が高い。対外依存度を客観的に測る数値としては、国内で生産された付加価値のうち国外で最終的に需要される割合があり、これは、2013年からOECDとWTOが共同で作成し公表を始めたTiVA(Trade in Value-Added)指標で把握できる。

 TiVA指標の最新値である2011年の数値を見ると、韓国で生産された付加価値の33%が国外で最終的に需要されている。日本、アメリカ、EUの数値は、それぞれ10%台であることを勘案すれば、韓国経済の対外依存度は相当程度高いことがわかる。さらに国内で生産されたGDPがどの国で最終的に需要されているのかもTiVA指標から得ることができる。韓国で生産された付加価値は、中国で19%、アメリカで17%が需要されており、EUの12%、日本の8%を引き離している。つまり、韓国経済は中国とアメリカに依存していることがわかる。

 韓国の景気は中国とアメリカの景気に影響を受けることを意味しているが、これは近年の経験から証明されている。韓国の景気はアメリカの景気が良くなった2013年頃から回復しているが力強さは感じられなかった。これは中国の景気が息切れしていたからである。しかし2016年に入り中国の景気に回復の動きが出てきたことから、韓国経済はアメリカと中国に引っ張られるかたちで景気に力強さが戻ってきた。

高安雄一/大東文化大学教授

高安雄一/大東文化大学教授

大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士(経済学)。1990年経済企画庁(現内閣府)に入庁。調査局、人事院長期在外研究員(ケルン大学)、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』など。
大東文化大学経済学部高安雄一プロフィールページ

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