都内の大手百貨店はアベノミクス効果に沸いたが、スーパー業界は蚊帳の外だ。日本チェーンストア協会が1月21日に発表した大手スーパーなど58社の13年の売上高は、既存店ベースで前年比0.7%減だった。13年もマイナス成長で、1997年から17年連続で前年割れとなった。

 この間、イオンはプライベートブランド(PB)の拡大、M&Aによるスケールメリットを追求してきた。ピーコックストアに続き、ダイエーを子会社にした。「首都圏食品スーパー連合構想」を掲げ首都圏での営業力の強化に努めたが、コンビニの大量出店に加え、ドラッグストアが食品の取り扱いを拡大したこともあって逆風が吹きつけている。

 ダイエーは低価格PB「トップバリュ」の導入やイオンとの共同仕入れで業績の改善を図りたいとしている。「トップバリュ」の品目数は13年2月期は3500品目(年商180億円)だったが、14年2月期末には5000品目に増える。だが、イオンが期待するほど「トップバリュ」が伸びているわけではない。グループ全体で今期1兆円を計画していた「トップバリュ」は昨年11月までで5463億円にとどまり、1兆円の達成は厳しいとみられている。

 イオンにとっては、これ以上ダイエーの赤字が続くことは許されない。最終赤字はイオンの連結決算に直接影響を及ぼすからだ。果たしてイオンはダイエーをどうやって再建させるのか。今後の動向に注目が集まっている。
(文=編集部)

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