野村HD、アベノミクスの追い風受け「完全復活」目前～頭痛の種、米国巨額提訴の行方

　野村HDは、前回の業務改善命令の際には情報を漏洩させた社員の解雇を含め17人処分したが、今回も2人を退職処分にした。同社の営業担当者による公募増資情報の漏洩は、顧客サービスの一環として日常的に行われていた。東京株式市場は、外国人投資家の目からは「インサイダー天国」と見られている。

●FHFAからの提訴、和解金に関心集まる

　そんな中、市場関係者が最も注視しているのが、米連邦住宅金融局（FHFA）に支払う和解金がいくらになるかという点だ。

　FHFAは11年9月、世界の17の金融機関が、監督下のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対し、合計1960億ドル相当の高リスクな住宅ローン担保証券（MBS）を情報をきちんと開示をせずに4年間にわたり販売していたとして、裁判所に提訴した。この17社のうちの1社が、野村HDの米国法人だ。

　13年に入り、FHFAと金融機関との和解が相次いだ。和解金は米シティグループが2億5000万ドル（約250億円＝1ドル100円で換算。以下同）、ゼネラル・エレクトリック（GE）は625万ドル（約6億円）、アライ・フィナンシャルが4億7500万ドル（約475億円）、ドイツ銀行が19億ドル（約1900億円）だった。

　最高額は米金融大手JPモルガン・チェース。MBSを330億ドル分販売したとしてFHFAに提訴されていたが、昨年10月、51億ドル（約5100億円）の和解金を支払うことで合意した。ただしFHFAへの支払いは、政府機関と暫定的に合意している130億ドル（約1兆3000億円）の和解金の一部とみられている。

　野村HDの米国法人がFHFAから提訴されている額は20億ドル（約2000億円）。どのくらいの和解金になるのかに関心が集まるが、参考になるのがスイスの金融大手、UBSのケースだ。45億ドル（約4500億円）の販売額に対して和解金は8億8500万ドル（約885億円）だった。割合は約2割。この比率を野村に当てはめれば4億ドル（約400億円）相当になる。

　現在の野村HDにとって、400億円の和解金は決して小さくない。一連のインサイダー不祥事を乗り越え、業績が上向き、完全復活に向け大事な1年を迎えた同社にとって、大きな頭痛の種のひとつといえよう。
（文＝編集部）