コンビニの“駅ナカ”争奪戦の舞台裏：鉄道各社の脱自前主義、コンビニはノウハウ蓄積

　JR東日本のニューデイズとキオスクを合わせた店舗数は10年が931店、11年が900店、12年が885店と年々減少。キオスクがあった場所は自販機コーナーになっている。今後は、ニューデイズとキオスクの統合を進め、コンビニ500店舗体制を目指す計画だ。だが、わずか500店舗では大手コンビニチェーンとは勝負にならないため、JR東日本がコンビニの自前主義を貫くことは難しいとの見方も強く、JR西日本と同様、自前店舗に見切りをつける可能性も高い。

●大手私鉄ではコンビニとの提携先行

　一方、大手私鉄ではコンビニ大手の提携が進んでいる。

　東京急行電鉄は05年、ローソンと提携して駅型コンビニを共同開発した。駅型コンビニは、駅の売店とコンビニを融合した新型店舗だ。東急は駅型コンビニ「トークス」を展開してきたが、12年3月から店舗を順次「ローソン＋トークス」に切り替えている。東急電鉄の100％子会社、東急ステーションリテールサービスがローソンのフランチャイジー（フランチャイズ加盟店）として運営している。

　西武鉄道は07年、ファミマとフランチャイズ契約を結び、共同開発した駅ナカ売店「トモニー」を運営。トモニーは一般的なコンビニの約半分程度の売り場面積だ。

　京浜急行電鉄は09年、セブンとの業務提携を結び、京急駅ナカの売店80店をすべてセブンの店舗に転換した。売店の規模は平均5坪（約16.5平方メートル）で、通常のコンビニの6分の1ほど。京急の100％子会社、京急ステーションコマースがセブンのフランチャイジーとなって店舗を運営している。

　コンビニ大手は私鉄との提携で、駅ナカでの小型コンビニの運営ノウハウを蓄積してきた。JR東日本のコンビニをどこがゲットするのかで、“駅ナカ争奪戦”の帰趨が決まるといっても過言ではない。
（文＝編集部）