しかし、天候不順などで運航ダイヤが乱れ予定外の運航が増えた場合は、追加の燃料費を翌月末に精算して支払わないといけない。このため急な倒産といった事態が起きると、この分の支払いが滞ることになる。実際に、スカイマークには「不足分の燃料代を支払わなければ供給を止める」という通告が一部の元売りからなされ、あわてて保全処分の一部解除を行って支払いにあてた経過が、スカイマークが裁判所に提出した資料から明らかになっている。

 経営破綻後、投資ファンドの資金支援を受けて再生を図ろうとしているスカイマークだが、破綻の経緯やその後の状況をつぶさにみてゆくと決して一筋縄ではいかない様子が見て取れる。これまでに複数の企業が支援を申し出ているが、スカイマークはスポンサー企業選びを進めた上で、5月下旬に再生計画案をまとめて東京地裁に提出する。その後、6月下旬の債権者集会で同案の承認を受け、地裁から再生計画の認可決定を得たい考えだ。

 実現可能性があり、収益や集客に結びつけられるしっかりとした内容を再生計画に盛り込めるか、スカイマーク新経営陣の力量が問われることになる。
(文=中原宏実/経済ジャーナリスト)

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