「今回の問題の本当の原因がどこにあるのか、現時点ではわかりませんが、購入者に対して最終的な責任を負わなければならないのは、売主である三井不動産レジデンシャルでしょう。同社の対応には一部で批判がありますが、問題が発生した時に『なんとか適当にごまかそう』という姿勢は、マンションデベロッパー業界全体に通じるものです。そして、その根底には、『購入者から欠陥などを指摘された際、単なるクレームのように処理してしまう』という業界体質があります。

 しかし、今回のような欠陥はクレームというレベルではなく、クレーム処理の部署が対応する内容でもありません。欠陥マンションは、購入者を何年、何十年と苦しめ、人生を奪うに等しいといっても過言ではありません。各担当者は、ずさんな業務遂行が多くの購入者に悲劇をもたらすということを胸に刻み、一つひとつの仕事を丁寧に行ってほしいと思います。そして、今のような消費者軽視の姿勢は、そろそろ改めるべきでしょう」(榊氏)

 旭化成建材の親会社である旭化成は、「建物の補強・改修などに要する費用は、子会社が全額負担する」「子会社が工事を行った全国のマンションや施設について、調査を行う」としている。今後、新たな欠陥マンションの存在が明らかになれば、この騒動はさらに拡大しそうだ。
(文=編集部)

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