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椎名民生「不動産ビジネス最前線」

もうマンションを買ってはいけない?価格大暴落や賃貸住宅「大余り」時代突入も?

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マンションは今年中にも売りに転じる?

 さらに、今年にも不動産価格に動きがありそうだと指摘するのは、『危ない不動産』(別冊宝島 2428)だ。

 今年は13年初めのアベノミクス開始から3年、大量の新築マンションが市場に出回り始める時期にあたる。

「それらの多くは相続税の節税目的の富裕層や投資目的の外国人のために自分たちが住む『実需』ではなく賃貸に回そうとする。今でも賃貸住宅はかなり余っているのに、さらに供給が増えるというわけだ」
「2016年には、タワーマンション(東京エリア)だけでも、約4000戸が入居開始され、その多くが賃貸市場に出回る。これ以外にも一般的なマンションも供給される」「これでは、賃貸価格も影響を受けやすくなる」(同書より)

 注目エリアは、アベノミクス後に販売されたタワーマンションが多い臨海エリアのほか、タワーマンション計画がほぼ完了する武蔵小杉駅付近(東日本旅客鉄道、東京急行電鉄)だという。

「2016年には11物件目のタワーマンション・シティタワー武蔵小杉(住友不動産)が供給される。武蔵小杉は10年間で約6000戸のマンションが販売され、すでに1万5000人ほど人口が増えている」
「これまでのような都市再開発による価値向上、デベロッパーの大量広告『武蔵小杉は住みよい街』イメージアップ作戦もストップするのだ。いつ、中古価格、賃貸価格に変化が現れてもおかしくないだろう。さらに、これまで購入した層も手放す動きが加速する」(同書より)

 相続税を節税するためとして、タワーマンションの高層階に投資してきた国内の富裕層も、国税庁が対策を強化するため、投資の見直しを余儀なくされそうだ。

 さらに、横浜の傾斜マンション問題に関するマスコミ報道は少なくなったが、消費者の新築マンション離れが加速しかねない。

 アベノミクスマネーで建築されたマンションが大量に市場に出回る。新築・中古、賃貸を含め、どのような影響が出るのか、不動産業界は戦々恐々としているようだ。
(文=椎名民生)

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