DeNA、市民のお金でつくった横浜スタジアム買収で巨額利益…一大エンタメ施設に大改修

横浜スタジアム（「Wikipedia」より／Haruakibay）

　ディー・エヌ・エー（DeNA）傘下のプロ野球球団、横浜DeNAベイスターズの本拠地「横浜スタジアム」を運営する株式会社横浜スタジアムのTOB（株式公開買い付け）が成立した。DeNA子会社の株式会社横浜DeNAベイスターズが球場運営会社を買収したもので、米大リーグ流のボールパーク構想に向けて一歩前進することになる。

　TOB価格は1株1500円で、応募期間は2015月11日24日から16年1月20日までだった。発行済み株式の7割強の応募があり、持ち株比率は76.87％に達し、買収には74億2500万円を要した。

　これまではテレビ朝日ホールディングス、横浜DeNAベイスターズ、東京放送ホールディングス、フジ・メディア・ホールディングス、横浜市が各々5.75％、横浜銀行が4.89％、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店がそれぞれ0.86％保有していた。

　テレビ局やゼネコンはTOBに応じても、地元の横浜市や横浜銀行は難しいとみられていた。株式の62％を握る個人株主のうち、500人以上の賛同が得られるかどうかにTOBの正否がかかっていた。1978年に完成した横浜スタジアムは、市民から集めた1株500円、総額20億円の出資金を原資に建てられたため、個人株主が圧倒的に多い。

　スタジアムの建設のために横浜市内を駆けずり回った地元経済界の発起人たちには、横浜市民の資金で建てた球場を東京の資本に売り渡すことに抵抗があったといわれている。とはいえ、ほとんどの株の名義は、当初の出資者の子供や孫に替わっている。個人株主向けに合計4回の説明会を開いたほか、株主一人ひとりに電話での説得や自宅訪問を繰り返して応募を促してきた。株主の特権であるスタジアムで野球観戦できる権利を23年まで保証したことが決め手となったという説もあるが、いずれにしても個人株主の8割近くがTOBに賛成した。

観客数が増えても野球は赤字

　DeNAの野球事業は、現在は赤字である。15年3月期の売上高にあたる売上収益は77億円となっており、営業段階で12億円の赤字だ。15年4～12月期の売上収益は84億円で、前年同期比13％増となった。15年シーズンの観客動員数が181万人に達し、前年比17.6％増となったことが寄与した。ベイスターズの観客の前年比の伸び率は、全12球団中最高だった。

　前半戦は絶好調で1位をキープしていた。後半に入り順位が下がっても観客動員は衰えなかった。DeNAのマーケティング戦略が奏功したといえる。