38度線を境に向かい合う「米国と中国」…崩れる朝鮮半島と極東の軍事的均衡

「Thinkstock」より

　春先以降、世界の金融市場は歴史的な低水準にまで金融資産（株式、債券、外国為替レートなど）の価格変化率（ボラティリティー）が低下してきた。このなかで、多くの投資家は、株式を中心に期待リターンが高いと考えられる資産へ投資資金を振り向けた。この結果、米国の株式市場では、買うから上がる、上がるから買うというバブルの膨張が続いた。今やバブルは絶頂期に差し掛かったと考える経済の専門家は多い。

　多くの市場参加者は株価上昇の熱気に浸るなかで、北朝鮮問題への警戒を低下させてきた。その背景には「北朝鮮がミサイル発射などの軍事挑発を繰り返しても、朝鮮半島で有事が勃発する事態とはならない」との考えがあったのだろう。

　しかし、北朝鮮が米領グアムへのミサイル攻撃を検討と報じられたことは、先行きの展開を楽観していた投資家にとって、まさに寝耳に水の事態だった。「すわ、戦じゃ」とばかりに驚いた市場参加者は、資金の調達通貨として扱われてきた円を買い戻し、ドルや米株を売った。この結果、米国株式市場のボラティリティーは急上昇した。

　8月半ばに入りリスク回避は一服し、米株の上昇やドルの買い戻しが進んでいる。しかし、北朝鮮問題への緊張感は高まりやすい。世界の金融市場が神経質な展開となる可能性があることは軽視すべきではないだろう。

朝鮮半島における軍事衝突のリスク上昇

　
　8月上旬、世界の金融市場では、朝鮮半島で軍事衝突が発生するリスクへの警戒感が高まった。ひとつのシナリオとして、北朝鮮が米国を攻撃し、報復として米国が北朝鮮を攻撃する展開が考えられる。北朝鮮が米国への攻撃を行った場合には、韓国にも混乱が広がり、極東情勢が緊迫化することも想定される。

　足元では米国のトランプ政権の政策運営が行き詰まっている。有事が発生した場合に世界がどう協調して事態の安定に取り組むかは見通しづらい。ある意味では、北朝鮮問題が主要国の連携の綻びに対する懸念を高めているともいえるだろう。

　金融市場がこうした不安をどのように反映してきたかは、米S＆P500指数のボラティリティーを示すVIX指数の推移を見るとよくわかる。北朝鮮が“炎と怒り”に直面するという、トランプ大統領のけん制発言を受けて市場のボラティリティーは上昇し始めた。その後、北朝鮮がグアム攻撃を示唆したことを受けてVIX指数は年初来の最高水準まで急上昇した。これは、朝鮮半島における軍事衝突のリスクを警戒した投資家がリスク回避に動いたことの裏返しだ。