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大塚家具、資金ショート危機でちらつく「最終局面」…人材流出、荒唐無稽な成長戦略

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大塚家具の大塚久美子社長(写真:東洋経済/アフロ)

 大塚家具が危急存亡の秋を迎えている。2月8日に発表された2017年度の単独決算は、最終損益が72億円の赤字だった。2期連続の赤字で、前の期(45億円の赤字)を大きく上回った。

 売上高が前年比11.3%減った(410億円)。その結果、固定費が重くのしかかり、営業赤字が51億円にまで拡大(前の期は45億円の赤字)。不採算店の減損処理や店舗の小型化に伴う費用を特別損失に計上したことが加わり、最終損益が大幅赤字になった。

 2014年に表面化した“お家騒動”に端を発した業績悪化の流れは止まりそうもない。業績回復に向けて「お詫びセール」や「売り尽くしセール」などを実施するも、「高級品をやめて低価格路線に変更した」というイメージがついてしまい、それまでの客が離れてしまう結果になってしまった。

 鳴り物入りで打ち出したアウトレット家具やリユース家具の販売も、鳴かず飛ばずの状況にある。17年度のリユース品の売上高は4億円程度とみられ、前年度からは伸びているものの、全体の売上高に占める割合はわずか1%程度にすぎない。17年9月には「アウトレット&リユース横浜」が閉店に追い込まれてもいる。

 このように、アウトレットとリユースは今のところ業績回復の切り札になっているとは言い難い。むしろ、「低価格路線に変更した」というイメージの増幅につながっている感さえある。大塚久美子社長は「低価格路線に変更したというのは誤解だ」と説明しているが、むしろ誤解しているのは消費者ではなく久美子社長だろう。正規品の販売がおぼつかないなかでアウトレットやリユースを強化しているのだから、低価格路線に変更したと捉えるのが普通の感覚ではないか。

 やることなすことすべてが空回りして業績悪化につながっているわけだが、加えて深刻なのが財務状況だ。そのなかでも特に懸念されるのが現預金の枯渇だ。17年度末の現預金はわずか18億円で、16年度末からは半減している。14、15年度末にはそれぞれ100億円以上あったので、そこから比べると5分の1以下にまで減っているのだ。

 投資有価証券が減っていることも見逃せない。大塚家具はこれまで投資有価証券を売却して赤字幅を縮小してきた経緯がある。たとえば、17年度は11億円、16年度は4億円の投資有価証券売却益を計上している。このように投資有価証券の売却を続けているため、13年度末には117億円あったが、17年度末には27億円にまで減っているのだ。

 今年度も大幅な営業赤字を出すようであれば、投資有価証券の売却益だけでは最終赤字を食い止めることができない恐れがある。そして最終赤字が大きければ現預金が足りず、資金がショートしかねない。

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