TBS、資産の7割が本業に不必要な株式や不動産か…「現物配当」求める株主と真っ向対立

TBS放送センター（「Wikipedia」より／Nobukku）

　TBSホールディングス（以下、TBS）は6月28日、東京・港区赤坂のマイナビBLITZ（ブリッツ）赤坂で株主総会を開いた。アクティビスト（物言う株主）の英アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）が提案した政策保有株を株主に還元する議案（第4号議案）を、賛成率11.26％で否決した。政策保有株とは、株式持ち合いのために保有している株式のことをいう。

　AVIは、TBSが保有する半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン株を現物で配当するよう株主提案した。提案理由は以下のとおり。

「資産の72％が本業に不必要な投資有価証券、不動産及び現金で構成され、特に政策保有株式の総資産に占める割合は54％と異常に大きく、なかでも東京エレクトロン社の株式は不相当な割合（総資産の19％、政策保有株式の35％）を占めている」

　TBSが過大な政策保有株式を持っていることについて説明義務を果たしていないとして、「TBSが持つ東京エレクトロン株約770万株の4割、約300万株を配当財産としてTBS株57株当たり東エレ株1株を株主に現物配当するよう」求めた。TBS側は、議案に反対を表明していた。

　改定されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の適用が6月から始まった。そこでは、政策保有株について明確に「縮減」の方向性が打ち出された。株式の持ち合いは日本的慣行だが、AVIはそこに目を付け、問題点を浮かび上がらせた。

　第2号議案の取締役18名選任について修正動議が出されたが、会社提案を賛成多数で可決した。賛成率は、武田信二会長が82.21％、佐々木卓社長が82.86％だった。

フェイスの株主提案の賛成率は19.30％

　携帯電話向け着信メロディー（着メロ）が経営の柱のフェイスは6月28日、京都市のウェスティン都ホテルで株主総会を開催した。米運用会社のRMBキャピタルから出された、細水政和氏を取締役に選任する株主提案（第4号議案）は賛成率19.30％で否決された。一方、会社提案の取締役8名選任の件（第2号議案）は賛成多数で可決された。平澤創社長の賛成率は76.48％だった。

　RMBとフェイスは“因縁の対決”といわれている。

　フェイスは2017年8月、日本初のレコード会社だった日本コロムビアを株式交換によって完全子会社にした。この間、数カ月にわたりフェイスとRMBの間で激しいやり取りがあった。

　フェイスによるコロムビア完全子会社化計画について、RMBはフェイスとコロムビアの株主として株式交換方式に反対を表明。交換比率が低く抑えられた可能性があるとして、現金による公開買い付け（TOB）の実施を主張した。フェイスは現金を手元に残す必要があるとして株式交換方式を採用し、RMBの細水政和ファンドマネージャーは敗れた。

　細水氏は東京大学卒業後、1998年に野村證券に入社。シカゴ大学留学後、同地で小型株運用会社に転じ、その後、RMBに入社。13年にRMBで日本株ファンドの立ち上げを任された。