ソフトバンク、盟友「サウジ」危機で揺らぐ経営…巨大ファンドへの出資が白紙化の可能性も

　WSJは棚上げの理由として、計画の実現性が不透明であることや、将来の技術革新が見込まれるなか、再生エネルギー事業の現状の技術に巨額の費用を投じるのはリスクが高いためとした。

　サウジのムハンマド皇太子は、10月6日付米ブルームバーグ通信のインタビューで、一連の報道に反論した。同皇太子は、「サウジアラビアがアラムコのIPOをとりやめた、あるいは延期した、ビジョン2030が遅れているとのうわさは誰もが耳にしているが、これは正しくない」と語った。そこでサウジアラムコのIPOを2021年までに実施する方針を示し、同社には2兆ドル（約220兆円）以上の資産価値（株式時価総額）があるとの見方を改めて示した。

　10月7日付日本経済新聞は「サウジアラビア政府は、SVFに追加で450億ドル出資する方針だ。孫社長は同規模のファンドを第2、第3と立ち上げる構想を持っており、サウジが引き続き主要な資金の出し手となる可能性がある」と報じた。

　まったく正反対の報道がなされるのは、サウジの王族の中に、ムハンマド皇太子の経済近代化計画に強い抵抗があるからとの見方がある。ムハンマド皇太子は未来都市「NEOM」の建設に情熱を注いでいる。EVや自動運転、人工知能、再生エネルギーへの投資の傾斜が顕著だ。国民の雇用創出などサウジの成長にどうつながるのか、意見が分かれるところだ。

サウジアラビア人記者の殺人は認めるが、皇太子の関与には言及せず

　さらに、サウジからみで大きな悪材料が飛び出した。サウジアラビア人の反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ領事館訪問後に行方不明になった。AP通信は10月16日、トルコ当局者の話として、警察が15日夜に領事館を捜索した結果、同氏殺害の確証を得たと伝えた。複数の米メディアはサウジ政府が尋問中に誤って死亡させたと発表する予定だと報道。サウジ検察当局は10月20日、「カショギ氏は総領事館内で起きた争いで死亡した」と記者の死亡を認めたが、切断されたとされる遺体は見つかっていない。サルマン国王はムハンマド皇太子をトップとする委員会の設置を命じ、情報機関の再編をムハンマド皇太子が指揮することになった。

　サウジ当局が、カショギ氏はトルコのサウジ総領事館で死亡したと発表したことで、王位継承問題に影響が及ぶことは確実となった。国王は2015年の即位以来、2度にわたり皇太子を交代させており、今後も交代はあり得るとの観測が出ている。政府による殺害疑惑を政府自らが捜査するため、「茶番劇」との酷評もある。真相解明が進むとは考えづらい。