「東京五輪の経済効果32兆円」のお粗末な実態…大半が空論同然、五輪後の不況が濃厚

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗氏（写真：つのだよしお/アフロ）

　内閣府が2015年6月に実施した「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」によると、五輪開催で期待される効果（全18項目に対する複数回答）のトップは「障害者への理解向上」（44.4％）。第2グループが「障害者を含むスポーツの振興」（39.2％）、「交通インフラの利便性向上」（38.5％）、「すべての人に優しい街づくりの促進」（38.4％）、「観光客の増加」（37.7％）。以後、「選手の競技力の向上」（34.9％）、「日本人の国際化・マナー向上」（34.3％）、「地域活性化」（32.6％)、「経済波及効果や雇用の創出」（32.0％）と続く。

　何事につけ経済第一主義が幅を利かす昨今の風潮に照らすと、上位にあがってきそうな経済効果への期待は18項目中9番目。誤差を考慮しても、第2グループに届かない位置にある。五輪という「特別な祭典」を前に、国民が目先の利益を超えた高邁な期待を示した結果といえようか。

　だが、実態はというと、「障害者への理解向上」はほとんど進んでいない。内閣府の「障害者に関する世論調査」（2017年8月実施）では、「障害者に対する差別や偏見がある」と思う人が84％。2016年4月に施行された障害者差別解消法を知らない人が77％。その当然の結果として、障害者の側からは差別や偏見が改善されていないという声が、今なお圧倒的な多数を占める。オリ・パラの開催がこの事態を一気に好転させるとは、とても考えられない。

最後はやっぱりカネ目でしょう

　国民が五輪に期待する効果の2位以下も、むなしさが募るばかりだ。

「障害者を含むスポーツの振興」という美名の裏に障害者がスポーツ施設から締め出される例は、枚挙にいとまがない。「すべての人に優しい街づくり」といいながら、受動喫煙対策は骨抜きにされ、LGBT（性的少数者）へのゆがんだ目も改まりそうにない。「選手の競技力の向上」に至っては、アスリートファーストとはかけ離れた内幕が次々と明らかにされる始末だ。

　交通インフラの利便性向上や観光客の増加、あるいは日本人の国際化うんぬんの裏の実態は、本連載で触れてきた通り。地域活性化は戦略次第で広がりが期待できるものの、事前合宿の誘致とありきたりのインバウンド誘客くらいしか聞こえてこないようでは、「効果も限定的」とあきらめ顔になるしかない。

　かくして、五輪への期待は、「最後はやっぱりカネ目でしょう」とばかりに、経済波及効果にすがりつくしかなくなってしまう。

五輪の経済波及効果はドラえもんのポケットか？

　2017年3月、東京都は五輪の経済波及効果を約32兆円と試算した。その1カ月前には、みずほ総合研究所が約30兆円という試算を発表している。ほぼ同額だからといって、「客観的に分析すると誰が計算しても結果は大きく変わらない」などと思ってはいけない。

　都の試算は、招致が決まった2013～30年（大会10年後）までの18年間。一方、みずほ総研は2014～20年の7年間。期間はまったく異なる。なぜ、こうも大きな差が生じるのだろうか。

　経済波及効果は、直接的な効果と付随して発生する効果の2つで構成される。このうち、前者はある程度正確に把握できる。一方、都の試算では、「レガシー効果」と呼ばれている後者は取り上げる項目やデータの解釈によって結果が大きく変わってくる。予測が正しかったかどうかの検証もきわめて難しい。いわば、言いたい放題の言いっぱなし。言葉は悪いが“鉛筆ひと舐め”だ。

　それがおまけのプラスαならまだいいが、都の試算では総額32兆円のうち27兆円、みずほ総研の試算では同30兆円のうち28兆円。「おまけ」のほうが、はるかに大きい。