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日産、ゴーン追放で「ルノーと経営統合&フランス企業化」を寸前で回避…西川社長の英断

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 もっとも、ルノー日産株式の40%以上を保有し議決権を持っているとはいえ、もし日産側がルノー株式の保有比率(現在は15%)を25%以上に引き上げれば、ルノーの議決権を消滅させることも可能。さらには現在ルノーの純利益の半分程度を日産から利益が占めており、ルノーにとって日産は“なくてはならない”存在です。逆に日産にとってルノーは必ずしも必要な存在ではない。こうした状況のなかで、ゴーン氏という絶対的な権力者がいなくなった今、ルノーと日産は腹の探り合いが続くでしょう」(前出と別の経済記者)

 では、今後のルノー・日産連合はどうなるのか。

「現在、三菱自動車を加えた3社のアライアンス経営はルノー・日産B・Vという会社が統括しており、同社のCEOはゴーン氏が務めてきました。日産がこのB・VのCEO職を要求するのではないかという報道もありますが、ルノー側、そしてフランスの世論の反発を考えれば、さすがに日産もそこまではしないでしょう。ただ、利益の“召し上げ”の件のみならず、たとえば16年には日産の新車『マイクラ』の生産拠点をインド工場からフランス国内の工場へ変更させられたり、『機能統合』と称して無理やりルノーとの一体化を押し付けられたりと、日産内ではルノーの強引なやり方への不満が充満しているのは事実です。『ルノーの赤字を補填してやっているのに、なんで言いなりにならなければならないのか』という声も聞こえてきます。

 今後こうした内部から経営陣への“突き上げ”が強くなることが予想されますが、西川社長もクレバー(賢明)な経営者ですし、さらには志賀俊之取締役は“ルノー寄り”ともいわれているので、いきなり日産がルノーに対して強硬な姿勢に転じるとは考えにくい。経営陣としてはこれから、こうした社内の不満を抑えつつルノーとの微妙な関係を維持していかなければならず、難局はこれからです」(前出と別の経済記者)

 日産・ルノー連合の行方に注目が集まる。
(文=編集部)

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