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代替わり行事、国費投入にキリスト教団体が抗議…一部団体「天皇制が性差別を作り出す」

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天皇陛下御在位三十年記念式典(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 天皇陛下は4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位される。代替わりに伴う一連の行事は3月12日から始まった。大がかりな儀式としては、10月22日に即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」があり、11月14日から15日にかけては、天皇が即位後最初に神々に五穀豊穣を感謝する「大嘗祭」が行われる。

 この即位礼、大嘗祭にかかる費用は、国費である「宮廷費」でまかなわれる。これに対して、日本国憲法第20条の「信教の自由の保障・政教分離」に反するなどとして、日本聖公会主教会、日本キリスト教会、日本バプテスト連盟が安倍晋三首相に宛てた抗議声明を発表している。

 7世紀の皇極天皇の時代に儀式の形が決まったとされる大嘗祭は、神道に則ったものであり宗教的色彩の濃いものだ。そのため国事行為ではなく皇室行事として行われる。国費を支出する理由を、政府は「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」と説明している。平成の即位礼では、装飾用の旗から日本神話において神武天皇を大和国に導いたとされる八咫烏(ヤタガラス)を入れないなどして宗教色を取り除く配慮をした上で、国事行為として行われた。今回の即位礼も同様に国事行為として行われる。

 憲法第20条で、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とあり、憲法第89条には「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある。

 代替わりの儀式に国費が投ぜられることは、憲法に反することなのだろうか。 憲法学が専門の麗澤大学教授、八木秀次氏から聞いた。

「憲法で定めた政教分離の理解については、厳格分離説と相対的分離説という2つの対立した考えがあります。厳格分離説は、国や地方自治体と宗教を厳格に分離するという考え方です。相対的分離説というのは、憲法は国や地方自治体の宗教的中立性は求めているけれども、宗教とまったくかかわらないということは現実的には不可能なので、緩やかな分離を憲法は求めているという理解です」

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