韓国・文大統領、経済悪化で日本企業の資産差し押さえ推進…政権瀕死で反日政策強化

韓国挺身隊訴訟（写真：YONHAP NEWS／アフロ）

　新元号の「令和」決定で陰に隠れてしまったが、韓国の裁判所が３月末、韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員らが不二越に損害賠償を求めた訴訟で、同社が保有する韓国内資産の仮差し押さえを決定していたことが明らかになった。元徴用工や元挺身隊の訴訟にからむ資産差し押さえは新日鉄住金、三菱重工業に次いで３例目だが、今後も同様のケースが増えることが予想される。

　日本政府は「日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだ」（菅義偉官房長官）と主張しているが、韓国政府は応じようとしていない。この背景には、文在寅政権下の韓国では今、経済成長率がここ６年間で最低の２.７％（２０１８年）となり、文在寅大統領の支持率も４０％台と政権存続も危ういなど極めて深刻な政権運営がある。文氏は反日色の強さで知られるが、経済悪化に伴う国民の不満を徴用工問題などで反日機運を高めることにより乗り切ろうという思惑が働いているとみられる。

２国間協議の申し入れを拒否

　韓国の最高裁は昨年１０月に新日鉄住金、１１月に三菱重工業への賠償判決を確定させたが、両社は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国の裁判所が今回、元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴えを取り上げて、不二越の韓国内資産である「大成・NACHI油圧工業」の株式７万６５００株（約７４００万円相当）の仮差し押さえを決定したのは、このまま該当する日本企業が支払いに応じなければ、第４、第５の賠償判決が確定するとの脅しであり、その一方で、韓国側の焦りともいえそうだ。

　これに対して、菅官房長官は記者会見で「韓国政府が日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べ、日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議の申し入れに韓国側が応じるべきだと求めているが、文在寅政権は一切無視の姿勢を崩していない。

　文氏は１月の年頭の記者会見で、元徴用工をめぐり韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、「徴用工問題は韓国がつくったものではなく、不幸な歴史のため生じた問題」などと断じており、１９６５年の日韓請求権協定を無視しており、まさに一国の大統領が２国間協定を無視するという極めて無責任な態度をとり続けている。

　この理由として、ソウル在住の日韓関係筋は「文在寅政権下では昨年の経済成長率が２.７％と低迷するなど、支持率も下がる一方だけに、反日機運を盛り上げて、なんとか国民の支持をつなぎとめようとしているのではないか」と指摘している。