韓国・文大統領、経済悪化で日本企業の資産差し押さえ推進…政権瀕死で反日政策強化

支持率低下と経済悪化

　韓国の経済は悪化の一途をたどっている。これを裏付けるように、アジア開発銀行（ADB）は３日、「２０１９アジア経済見通し」を発表し、韓国の今年の経済成長率見通しを去年１２月の修正報告書の２.６％から２.５％に下方修正しているほどだ。実はADBは昨年９月、同２.８％と予測していたのだが、１２月に０.２ポイント引き下げたのに続き、今回はさらに０.１ポイント引き下げたのだ。

　この理由としては、米中貿易戦争による韓国の貿易の伸び悩みがある。中国の輸出品の２兆ドル分のうち、完成品の部品などの韓国製品が全体の２.２％、総額で４.６兆円も含まれており、米政府による関税増の影響を受けているのだ。日本製品は全体の１.８％で３.８兆円分と、韓国の場合は日本よりも比率が大きく、対中貿易依存度が大きいのが災いしている。

　さらに、韓国の昨年の対日経常赤字は２７２億７０００万ドルと、前年の２１５億１０００万ドルよりも拡大しており、２０１１年（３２６億６０００万ドル）以来７年ぶりの最高水準となっていることも大きな原因だ。

　このようななか、文氏の大統領就任当時の１７年６月には、ギャラップの調査で８４％と韓国歴代大統領のなかで最も高い支持率を記録していたものの、今年１月の支持率は４５.９％と政権発足以来最低となっている。昨年１０月に支持率が５０％を割ってから、文氏の支持率は低迷し続けているのだ。

米朝会談決裂、最大の敗者

　さらに、弱り目に祟り目で、２月末の米朝首脳会談の決裂で、北朝鮮に次いで打撃を受けているのが韓国である。ロバート・アインホーン元米国務省非拡散・軍縮担当特別補佐官は会談決裂後、米ブルッキングス研究所で開催された討論会に出席した際、「ハノイでの米朝首脳会談で最大の敗者は、始まる前からあまりにも多くを期待していた文大統領だ」「南北経済協力を進めようとする文大統領の考えは、米国の支持を得られないだろう」などの見方を示したほどだ。

　実際、文大統領は米朝両国の仲介役を自任していただけに、米朝会談決裂は「楽観から１８０度反対の結果」（韓国メディア）となった。報道官も「残念だ。米朝の活発な対話が続くことを期待する」などと述べるにとどまったほどだ。

　文大統領は南北交流事業に積極的で北朝鮮の開城（ケソン）工業団地の再稼働や金剛山観光事業の再開などを構想していたとみられる。さらに、朝鮮戦争の「終戦宣言」も期待していたのだが、韓国の期待は完全に消滅。昨年９月の平壌での南北首脳会談で合意した金正恩朝鮮労働党委員長の「早い時期のソウル訪問」が実現していないことも、文大統領の支持率低下に拍車をかけている。

　このようななかで、文氏が唯一支持をつなぎとめるための方策はといえば、思いつく限りでは文氏の代名詞ともなっている「反日」政策の強化である。
　
　麻生太郎財務大臣は３月１２日の衆院財務金融委員会で、徴用工問題などについて、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言しているのだが、前出の在ソウルの日韓関係筋は「日本による韓国製品ボイコットなどの経済封じ込め、いわば兵糧攻めが大きな効果を発揮するのではないか」と指摘している。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）