トヨタ、国内最大の住宅メーカーに…あまりに非道なミサワホーム買収劇

トヨタホーム本社（「Wikipedia」より）

　トヨタ自動車とパナソニックが住宅事業を統合する。2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、ここに両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどを移管する。

　新会社名はプライム ライフ テクノロジーズ。トヨタとパナソニックが均等出資し、三井物産も出資を検討する。

　新会社にトヨタはトヨタホーム、およびトヨタホームの子会社であるミサワホームを移管。パナソニックはパナソニックホームズ、松村組、パナソニック建設エンジニアリングの3社を移管する。パナソニックで住宅事業を担当する北野亮専務執行役員が新会社の社長に就く。トヨタホーム、ミサワホーム、パナソニックホームズのブランドは存続する。

　トヨタとパナソニックは電気自動車（EV）などの車載用電池で関係を深めてきた。今年1月には、電池の開発製造を担う合弁会社の設立を発表。住宅事業の統合で協業の領域が広がることになる。通信機能などを備えたトヨタの「つながる車（コネクテッドカー）」とパナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

　新会社の社長に就く北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないといけない」と、統合の狙いを語った。

　トヨタの豊田章男社長は、5月8日の決算会見で「これからは仲間づくりがキーワードとなる。1社だけでは何もできない」と強調した。昨年1月には、自動車メーカーから「移動サービス会社」への脱皮を宣言。配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズに出資し、ソフトバンクと移動サービスの事業を手掛ける新会社も立ち上げた。パナソニックとの住宅事業の統合も、その一環だ。

　一方、パナソニックの津賀一宏社長には、より切迫感がある。「脱家電路線」を推進し、自動車向け電池など車載分野や住宅を成長の柱と位置付けてきた。上場企業だったパナホーム（現パナソニックホームズ）を完全子会社とし、中堅ゼネコンの松村組も買収した。自動車や住宅の強化を図ってきたが、19年3月期は4つあるセグメントのすべてで減益。20年3月期は、電池などオートモーティブ部門の赤字を想定している。

　パナソニックは18年12月にトヨタに住宅事業の統合を打診し、トヨタが受け入れた。