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仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった

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ビットポイントジャパンのHPより

 

 暗号資産(仮想通貨)の不正流出事故を起こした仮想通貨交換所のビットポイントジャパン(東京・港区)は7月16日、小田玄紀社長が都内で会見した。11万人が口座を開設しており、そのうち仮想通貨を預けている5万人の顧客全員が被害を受けた。

 流出した30億2000万円分の仮想通貨はすべて、インターネットに接続した「ホットウォレット」の状態で管理されていた。全顧客資産の1割強にあたる。セキュリティ対策としてホットウォレットで取引するためのパスワードに当たる「秘密鍵」を分散したうえで暗号化していたが、その秘密鍵をすべて盗まれ、暗号も解かれてしまったという。

 流出したのが取り扱う仮想通貨5種類すべてであることも公表した。ビットコインが15億3000万円と最も被害が大きく、最初に異常を検知したリップルも10億2000万円が流出した。そのほかの流出額はイーサリアムが3億3000万円、ビットコインキャッシュが7000万円、ライトコインが5000万円である。同社が取引システムを提供する海外の交換所でも概算で2億5000万円分が流出している。被害を受けた顧客に対し、払い戻しをするとしているが、時期のメドはたっていない。

 ビットポイントは2018年6月、金融庁から内部管理体制やシステム面での業務改善命令を受け、今年6月28日に解除されたばかり。その直後の7月14日、ビットコインの親会社であるリミックスポイントが、同交換所から仮想通貨30億円分相当が流出したと発表した。万全なセキュリティ対策を求めた金融庁のメンツは丸つぶれとなった。

ビットポイントの営業損益は12億円の赤字

 ビットポイントは東証2部上場のリミックスポイントの完全子会社である。リミックスポイントの19年3月期連結決算の売上高は前期比18%減の117億円、営業損益は17億円の赤字(前期は36億円の黒字)、純損益は18億円の赤字(同22億円の黒字)だった。

 リミックスポイントは電力を小売りするエネルギー関連事業、中古車売買の自動車関連事業、ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨交換所の金融関連事業、ジャービスが運営するホテルなどの旅行関連事業で構成されている。

 ビットポイントジャパンは16年3月に設立。19年3月期の売上高は13億円(18年3月期は47億円)、営業損益は12億円の赤字(同39億円の黒字)。仮想通貨市場の低迷で大幅な減収となり、管理態勢を強化したための費用が重くのしかかり赤字に転落した。資産の部では仮想通貨が103億円(同46億円)と2.2倍に増えた。負債の部では仮想通貨の預り金が81億円(同43億円)と1.9倍、現金の預り金23億円(同19億円)で1.2倍となった。

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