仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった

【続報】

　ビットポイントジャパン（BPJ）の親会社リミックスポイント（東証2部）の株価が急落した。9月2日、前週末比21円（10%）安の188円に崩落した。

　8月30日、同社の代表取締役社長だった國重惇史氏とみられる人物が、フェイスブックに、自らが関与した犯罪行為や不正行為とされる内容を「懺悔」したからだ。真偽は不明だが、新株予約権の不正行使に関する記述があり、これを嫌気した売りが出た。リミックスは子会社の仮想通貨交換所から仮想通貨が流出した影響で、今年7月、大幅に株価を下げが、さらに追い討ちをかける格好となった。

　ネット上には本人が書き込んだのかどうかを疑う声もあるが、國重氏といえば、何かとお騒がせな人物である。同氏は住友銀行（現・三井住友銀行）の元取締役で楽天副会長として一時は三木谷浩史会長兼社長の右腕といわれた。だが、週刊誌に不倫を暴かれたことから楽天を追われた。

　15年6月、仮想通貨交換所を子会社にもつリミックスの会長（のちに社長）に就いた。その傍ら、イトマン事件の内幕を暴いた『住友銀行秘史』（講談社）を出版。事件が表面化するきっかけとなった内部告発文を書いたのは自分であることを告白した。同書は13万部を超えるベストセラーとなった。16年12月、リミックスは業績を大幅に下方修正。その責任を取って辞任した。

　実は國重氏が今年、奇妙なプロジェクトに参画していると話題になっていた。「The World」の「100億円を最大3000人で山分け　國重惇史が日本経済に一石を投じる平成最後の社会貢献プロジェクト」というもの。当初は「3000人からお金を集めて、それを分配します」というものだったが、途中から「ニューリタイアクラブ」と称するクラブの入会に変わり、「月額1万円の会費を払って貰えれば分配する」というものとなった。 知名度の高い國重氏が「広告塔」に利用されていると揶揄された。

　今回、國重氏なる人物がフェイスブックに書き込んだ、新株予約権に関するくだりは、具体的で生々しい。書き込み前日の8月29日、リミックスの株価は乱高下した。第三者が株価操作を目的に虚偽の書き込みをしたのであれば、由々しき事態だ。

　リミックスの19年4～6月期連結決算は売上高は13%減の30億円、最終損益は4億3600万円の赤字（2018年同期は3億9300万円の黒字）だった。傘下の仮想通貨交換所、BPJでの取引が低調で仮想通貨（暗号資産）の売上高が8割近く減った。

　BPJでは7月中旬に30億円分の仮想通貨不正利用が発覚した。被害者は約5万人に及んだ。リミックスは対応費用など約36億円の特別損失を7～9月期に計上する方針。20年3月期の通期業績予想は公表していないが、19年3月期は18億円の最終赤字だった。