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仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった

文=編集部

 同社は04年、業務用ソフトウェア開発のベンチャー企業として設立された。06年に東証マザーズに上場したが業績が悪化。09年に新たな経営陣に入れ替わった。その後も事件師たちの間でリミックスポイントは転がされ、株主は頻繁に入れ替わった。14年9月、新電力の日本ロジテック協同組合と業務提携。成長著しい新電力との提携という触れ込みでリミックスポイント株は急騰した。ところが日本ロジテック協同組合は16年4月15日、負債163億円を抱えて破産宣告を受けた。こんなマネーゲームの最中に國重氏がトップにスカウトされたわけだ。

 16年10月13日、警視庁捜査2課と証券取引等監視委員会は東証マザーズ上場のインターネット通販会社、ストリーム株をめぐる相場操縦の容疑で、合同会社メタルバンク代表・松浦正親氏の事務所などに強制調査に入った。ストリームの株価は14年5月頃の120円台から、同年9月下旬に約4倍の530円まで上昇した。不正な株価つり上げと売り抜けによって利益を得た疑いが持たれた。ストリームのオーナーで中国籍の劉海涛会長(逮捕状が出た時点で辞任)はリミックスポイントの取締役を務めていたことがある。

 リミックスポイントの次のマネーゲームのカードが仮想通貨だったのか。仮想通貨交換所のビットポイントジャパンが舞台になると取り沙汰されてきた。今後の展開は、はたしていかに。

(文=編集部)

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