仮想通貨流出のビットポイント、親会社は有名な“ハコ企業”だった

　20年3月期は仮想通貨の関連損が減れば黒字転換が見込まれていたが、5万人分、30億円の仮想通貨が流出し、黒字転換の期待が消えため株価は急落。6月27日の年初来高値の505円から7月17日の年初来安値の241円へ半減。7月24日の終値は251円だ。

　リミックスポイントは7月24日、仮想通貨の不正流出に伴い、19年7～9月期に36億円の特別損失を計上すると発表した。ビットポイントジャパンの被害に加え、取引システムを提供している海外の交換業者でも不正流出があり、その払い戻し費用が2億5000万円かかる。さらに再発防止のためのシステム強化の費用として4億円を見込む。

　リミックスポイントといえば、イトマン事件の内幕を暴露した『住友銀行秘史』（講談社）の著者、國重惇史氏が社長を務めていたことがある。國重氏は東京大学経済学部を卒業後、住友銀行（現・三井住友銀行）に入行。取締役を経て楽天グループに転じた。楽天の三木谷浩史会長兼社長の右腕として、楽天グループのM＆Aを担った。楽天副社長、楽天証券会長、楽天銀行会長を歴任、2014年に楽天グループのナンバー2である楽天副会長に就任したが、突然、「一身上の都合」を理由に辞任した。週刊誌にダブル不倫を報じられたためといわれた。

　15年6月26日、東証マザーズ上場のリミックスポイントの代表取締役会長（その後、社長）に転身して周囲を驚かせた。ところが、17年12月20日、國重氏は社長を退任し取締役も辞任した。業績の下方修正の責任を取って引責辞任したと取り沙汰された。「暴露本でたっぷり印税が入り、離婚問題を解決したことから、いわくつきの会社から手を引いた」と囁かれた。

　國重氏の後任社長には代表取締役副社長の小田玄紀氏が昇格した。小田氏は東京大学法学部卒。現在、リミックスポイントの社長兼CEOとビットポイントジャパンの社長を兼務している。

「ハコ企業」の代表銘柄

　証券市場でリミックスポイントは「ハコ企業」として知られている。ハコ企業とは仕手筋やいかがわしい投資ファンドが上場企業を乗っ取り、これを器（＝箱）として、怪しげな増資や提携をぶち上げて株価を吊り上げ、高値で売り抜けるのが常套手段とされる。