サウジ国営石油施設、ドローン攻撃で甚大な被害…原油輸入依存する日本、石油危機も

　原油価格が急伸し、過去最大の値上がりとなっている。

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ本社（同国東部のダーラン）近辺の石油施設（アブカイクとクライス）が９月１４日、イエメン反政府武装組織フーシ派による大規模なドローン攻撃を受け、甚大な被害が発生したからだ。

　失われた原油生産能力は日量５７０万バレル、世界の原油供給量の６％弱に相当する。ドローン攻撃で停止された原油生産が５０％回復するまで、数週間または数カ月かかる見通しである（９月１７日付ブルームバーグ）。

　筆者は今年７月から、フーシ派のドローン攻撃によってサウジアラビアの原油生産に影響が出るリスクに警鐘を鳴らしていた（７月１９日付ＪＢｐｒｅｓｓ）が、こんなにも早く、しかも大規模な供給途絶事案が発生するとは予想していなかった。フーシ派は８月１７日にサウジアラビア東部のシャイバー油田施設に対するドローン攻撃を実施していた（供給途絶は生じなかった）が、その後、周到な偵察を行った上で、今回の「攻撃成功」を勝ち取ったようである。

米国の武器も無力

　米国政府から「今回の攻撃は、イランが支援するイラクの武装組織が実施した」との憶測が流れているが、筆者はフーシ派による犯行であると考えている。

　その根拠は、フーシ派の軍事力が飛躍的に向上しているからである。フーシ派が使っているドローンは、イラン製の軍事用ドローン「アバビール（コーランに出てくる神が遣わした鳥）」である。航続距離は１２００ｋｍであり、アバビールの改良型は爆弾の搭載が可能である。低空で飛行するためレーダーで捉えにくく、ミサイルで撃墜するのは困難である。アバビールの最大の利点は１機当たり２００ドルと安価なことである。部品はすべて市場で調達することが可能であり、アマチュアでも製造できるという（８月２２日放送のＮＨＫ ＢＳ１『国際報道２０１９』）。

　イランは中東各地の武装勢力にドローンを提供することで、実戦での結果をフィードバックさせ、ドローン技術に磨きをかけているとされている。ドローン攻撃の直後、米トランプ大統領はサウジアラビアのムハンマド皇太子と電話会談し、サウジアラビアの自衛を支援する考えを伝えた。だが今回の攻撃により、これまで米国から提供された武器で広範囲な活動を続けてきたサウジアラビア空軍の活動が、フーシ派のドローン攻撃にまったく無力であったことが明らかになってしまったといえるのではないか。