税金94億円投入、和歌山市ツタヤ図書館誘致メンバーに国交省関係者がずらり…必要性を無視

　2014年3月4日に開催された和歌山市議会定例会で、一般質問に立った戸田正人市議は教育長に、「CCC株式会社に、実際にアプローチされてみてはいかがでしょうか？」と言い放った。

　前年、佐賀県武雄市にオープンしたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）運営の図書館を「多くの市民に愛される図書館」とベタ褒めした戸田市議は、和歌山市でも同様の図書館を建設するべきだと主張。そのノウハウを持ったCCCに、図書館運営を任せたらどうかと提案したのだ。

　一議員が特定事業者の名前を挙げて堂々と利益誘導しているのは異例だが、もっと異例なのは、これに対して教育長が「（CCC社と）一度話を聞く機会を持ちたいと思います」と回答していることだ。事実、それから3年半後の17年11月、和歌山市は南海市駅前に移転する新図書館の指定管理者にCCCを選定。戸田市議の希望通り、和歌山市民図書館市は“ツタヤ図書館”になることが決まった。

　では、いつ、誰が、和歌山市民図書館の移転を目玉にした再開発のシナリオを書いたのか。具体的な動きがあったのは14年6月。南海電鉄、市、県の三者が、和歌山市駅前の再開発について定期的に話し合う「南海和歌山市駅周辺活性化調整会議」（調整会議）がスタートした。

　翌月からは、南海電鉄と契約を交わした建設コンサルティング会社のアール・アイ・エー（RIA）が、コンサルタントとして会議に毎回出席。8月には、ハコモノ建設に消極的だった大橋建一前市長が退任し、前年に60歳で県土整備部長を退職し立候補を表明していた尾花正啓市長が当選。これを境に、和歌山市駅前再開発は、それまでなかなか前に進まなかったのがウソのように、巨額補助金を活用した計画推進の動きが加速されていく。

　和歌山市駅の再開発について、RIAがからんだ計画をさかのぼっていくと、12年の委託契約にたどりつく。

　それは、国土交通省系列の公益法人である「全国市街地再開発協会」に和歌山市が依頼した「平成24年度和歌山市まちなか再生計画策定業務（2030年和歌山構想）」である。

国の補助金を引き出すスキーム

“シャッター通り”と呼ばれる商店街が増え、年々深刻な問題になりつつある中心市街地の空洞化について、中長期的な将来を見据えた再生計画を立案する業務だ。これを起点として、12年以降、3度にわたって和歌山市は関連業務を同協会に委託している。

　その委託金額は3年間で合計2300万円（12年度1900万円、13年度300万円、14年度87万円）。「国交省唯一の再開発を手掛ける公益社団法人であり、他の民間企業には真似のできない特殊な技術や知識を有しているため」（和歌山市都市再生課）との理由で、指名競争入札はされず、同協会のみの随意契約だった。ところが、この実務にあたったのは、「和歌山市の実情に詳しい」として紹介を受けたRIAだった。

　和歌山市からすれば、国の補助金をうまく使って「まちなか再生」を進めていくには、国交省の指南を抜きにしては考えられなかったのだろう。