潜在待機児童「過去最多」をひた隠す厚労省の罪…意外に待機児童率が高い自治体リスト

　厚生労働省が9月6日、「保育所等関連状況取りまとめ」（平成31年4月1日）で「待機児童数は1万6772人で前年比3123人の減少」と発表した。発表文では、「調査開始以来最少の調査結果」であることを、あえて赤字で強調している。

　さらに政府が掲げる「子育て安心プラン」（2020年度までの3カ年計画）についても、「2020年度末までの（保育の）受け皿拡大見込み量は約29.7万人分の見込み」「これまでの経緯を踏まえれば、毎年度の計画の見直しにより、政府目標の約32万人まで増加すると想定」と、大風呂敷を広げている。

　本当に安心できる子育て環境ができるのだろうか。

　厚労省発表を受けたメディアは『待機児童過去最少、「ゼロ」見通せず』『待機児童過去最少1.6万人、「ゼロ」へ課題山積』と、さすがに懐疑的だ。

　そこへ「『潜在待機児童』7.3万人最多」と、待機児童問題の本質を、ズバリ直球で攻め込んだのが東京新聞だった。表向きの待機児童数は減っているが、自治体が待機児童の集計から除外した潜在待機児童数は過去最高になっており、国を挙げての「待機児童ゼロ作戦」の実態との乖離を伝えている。

　潜在的待機児童とは、認可保育施設に入所できなかった子どものうち、ほかに空きがあっても特定の保育園等を希望しているなどの理由で、自治体が待機児童から除外した数。家庭の事情や通園環境などで、空きがあっても20分も30分もかかる遠方の保育園には通えないなどのケースがある。決して親のわがままではないのに、待機児童からは除外されてしまうのだ。こうした実態までカバーしないことには、問題の根本解決にはならないだろう。

待機児童数最多は東京都で3664人

　待機児童のデータに戻ろう。保育所関連の全体状況は、利用定員は約289万人で前年比8万8000人増。利用する児童数は約268万人で6万5000人の増加。人口減少時代にあって児童の総数が減るなかで、定員、利用者数がともに増えていることは改善状況にあることを物語っている。

　この問題の大きな特徴は、大都市問題との関連性だ。利用児童数（268万人）のうち都市部（7都府県・政令指定都市・中核市）は161万人と60％、待機児童数（1万6772人）のうち都市部は1万625人で63％を占めている。大都市とその周辺部において深刻な状況になっていることがわかる。

　待機児童数の都道府県別上位は、東京都3690人、沖縄県1702人、兵庫県1569人、福岡県1232人、埼玉県1208人。福岡県だけが前年よりも237人増で、ほかの4都県は減少している。大都市圏以外は沖縄県だけだが、沖縄県は全国唯一の人口自然増加県である。

　待機児童50人以上の自治体上位は次の通り。東京都世田谷区470人（前年比16人減）、兵庫県明石市412人（同159人減）、埼玉県さいたま市393人（同78人増）、岡山県岡山市353人（同198人減）、兵庫県西宮市253人（同160人減）。いずれも大都市、政令指定都市、中核市である。