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ジャーナリズム

東京・都教委、税金から不正支出疑惑…都立高校で偽装請負を隠蔽、人員を適切に配置せず

文=日向咲嗣/ジャーナリスト
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東京都庁(「Wikipedia」より)

 東京都立高校の学校図書館で2015年5月に起きた偽装請負事件。教育現場が違法認定されるという前代未聞の出来事であるにもかかわらず、東京都は、その事実をこれまで一切世間に公表してこなかった。

 そのプロセスが詳しく記録された内部資料からは、学校図書館の民間委託が、偽装請負にとどまらず、不正の温床となりかねないずさんな実態が次々と浮かび上がってきた。1月16日付当サイト記事『東京都教委も非公表、都立高校・図書館運営で偽装請負発覚…都教委が現場に責任転嫁』に引き続き、その実態に迫っていきたい。

 筆者が独自に入手した資料によって、都立高校の図書館運営に関して、少なくとも15年度に業務を受託した2社において8件の契約不履行が起きている証拠をつかんでいた。だが、それは当時、起きていた不履行の全体像からすれば、ほんの一部であることが次第にわかってきた。

 それは、教職員組合による独自調査が発端だった。都立高校関係者によれば、受託者の不履行は15年時点でかなり大規模に発生していたという。

 15年4月、契約通りに従事者が配置されていない旨の相談が寄せられたのをきっかけに、東京都高等学校教職員組合(都高教)が委託校全校(80校)の分会を通して実態調査を実施したところ、17分会から契約違反事例が報告された。

 さらに翌16年4月にも委託校全校(97校126分会)に対して実態調査が行われ、そこでは21校で従事者配置欠損が報告されたほか、従事者名簿の未提出20校、未経験者の雇用16校などの違反事例も報告されている。このうち5校は、6月時点でも従事者配置欠損が解消されていないことが判明している。

 15年に労働局による是正指導を受け、都教委の指導があったにもかかわらず、1年たって状況は改善されるどころか深刻化しているようにみえる。だが、都はこれらの事実を一切公表していない。

契約不履行でも委託費は減額せず

 この不履行問題を追っていくと、契約に違反した事業者に対してペナルティを課さず、当初の契約通りの委託費が支払われるという不適切な経理処理の問題に行きつく。

 関係者に取材したところ「不履行でも委託費は減額されていないはず。(不履行が起きた)15年当時、都が事業者と締結していたのは総価契約なので、日数に応じて委託費を減額できる仕組みにはなっていないから」との証言が得られたからだ。

 そこで筆者が「不履行が発生した分、委託費は減額したのか?」と、都教委の担当課長に質問したところ、当初、あくまでも「開館できなかった日数等の計算によって、委託費は適正に減額処理をしている」との回答だった。

 その証拠となる15年度と16年度分の文書を情報開示請求したところ、45日の延長の末にようやく一部黒塗りで開示決定が出た。だが、開示された資料をいくら調べても、不履行を犯した2社8件について減額された記述は見当たらなかった。

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