音楽教室に訴えられたJASRAC、その後改正された著作権法の影響は?の画像1
日本音楽著作権協会本部(「Wikipedia」より)

 今年2月に注目の裁判の判決が出る予定だ。音楽教室からも著作権料の徴収を求める日本音楽著作権協会(JASRAC)を、2017年6月に全国の音楽教室が訴えた。著作権関連の裁判では百戦錬磨のJASRACだが、今回ばかりは微妙だという。

『音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』(みらいパブリッシング)の著者で米国弁護士の城所岩生氏は、こう語る。

「これまで、JASRACは主にカラオケ店やダンス教室を相手に裁判をしてきました。今回は音楽教室が相手ですが、これまでと違っているのは、JASRACの使用料徴収方針発表直後にヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など7つの企業、団体が発起人となって『音楽教育を守る会』を結成、参加した音楽教室事業者250社が同時に争っている点です」(城所氏)

 今回の裁判の争点は、音楽教室の演奏が著作権法第22条の「演奏権」に該当するかどうかだ。演奏権とは「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的」に演奏する権利で、作曲家らが持つ。それ以外の人がコンサートや劇などで音楽を使う場合には、演奏者は著作権料を支払わなければならない。

「JASRACは音楽教室での演奏にも『演奏権』が及ぶ、つまり音楽教室のレッスンが『公衆』に『聞かせる目的』に演奏していると主張しています。音楽教室側は、個人レッスンや講師1名に対し3~5名程度の生徒で行われるレッスンが『公衆』に対する演奏にあたらないと反論しています。

 また、『聞かせる目的』に関しても、音楽教室側は著作権物の価値は人に感動を与えるところにあるが、音楽教室での教師の演奏、生徒の演奏はいずれも楽器の練習のためで、聴き手に官能的な感動を与えることを目的としていないと訴えています」(同)

 一般的な感覚からすれば、音楽教室の生徒が「公衆」にあたり、生徒のレッスンが「聞かせる目的」とは思えないだろう。しかし、過去の判例から推測すると、裁判はJASRAC有利になるという。

「1988年の『クラブキャッツアイ判決』で最高裁は、使用料を支払わずにカラオケ店を運営していた店主の著作権侵害を認めました。カラオケ店主は客に場所を提供しているだけで演奏しているわけではありませんが、客の演奏によって売り上げをあげているために、著作権を侵害しているものとみなされました。これが有名な『カラオケ法理』で、その後、裁判所がサービスを(利用しているユーザーではなく)提供している事業者に侵害責任を認める根拠になりました。

 2004年の『社交ダンス教室事件』の名古屋高裁判決では、ダンス教室のレッスンで音楽を再生するのは、誰でも受講者になれるため、1人の受講者のみを対象にした音楽再生でも『公衆』にあたると、名古屋高裁は判断を下しました。

 また、08年の『ビッグエコー事件』判決では、1人カラオケでも『聞かせる目的』と東京地裁は判決を出しています。理由は、来店する顧客は不特定多数なので、たとえ1人カラオケでもカラオケ装置による音楽の再生や映像の上映は公衆に直接聞かせることを目的とする、というわけです」(同)

 なかなか腑に落ちない判決ではあるが、こうした権利者寄りの解釈を判例で積み上げてきたJASRACは、今回の対音楽教室でも強気の構えを崩さないようだ。

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