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柏木りか「経済ニュースからみる生活への影響」

初めて確定申告したら30万円戻ってきた!今年分から控除額が一斉減額、何もしないと実質“増税”

文=柏木​理佳​/城西国際大学大学院准教授、生活経済ジャーナリスト
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「国税庁 HP」より

 都内在住の山本裕典さん(仮名・49歳)は、「初めて確定申告し、30万円も戻ってきた。ズボラな性格で、これまでそんなに損していたとは」と嘆いています。 

 2020年分から所得税の控除が改正され、何もしなければ増税になる人も出てきます。スマホでも簡単にできる電子版なら、家族の名前と年齢を入力すると、自動的に「配偶者控除」や全員控除される「基礎控除」の項目が出てきます。ですが、離婚した方などは、自動的に控除項目は出てきません。シングルマザーの場合、所得金額500万円以下なら「特別寡婦控除」として35万円の控除が適用されます。夫が他界した妻の場合も該当します。

 妻にパート収入等がある場合には、配偶者特別控除は2020年分から、総所得が48万円から133万円まで、1万円から38万円までの控除がありますが、夫の所得が1000万円以下の場合のみになりました。子供のアルバイト収入を把握している親は少ないでしょうが、2020年分から合計所得金額が75万円以下なら勤労学生控除(27万円)が受けられます。

 その他、2020年分からの改正ポイントは以下の通りですので注意してください。

(1)基礎控除:10万円増額

 電子申告のページで入力すると、過去に保存していれば自動的に「基礎控除」などのデータが表示されます。そのなかで「基礎控除」の項目で48万円が引かれますが、従来より10万円増額され、減税ということになります。人手不足のため上記の控除で配偶者や学生が働ける時間が10万円分ずつ増えましたが、それ以外の控除額は以下のとおりほとんど10万円ずつ減額になります。

(2) 給与所得控除:10万円減額

 給与等の収入額に応じ、控除額が以下のように減額となります。

・162万5000円以下:65万円 → 55万円

・162万5000円~180万円:収入額の40% → そこから10万円減額

・180万円~360万円:収入額の30%+18万円 → 18万円の部分が8万円に減額

・360万円~660万円:収入額の20%+54万円 → 54万円の部分が44万円に減額

・660万円~850万円:収入額の10%+120万円 → 120万円の部分が110万円に減額

 なお、これまでは控除対象の年収上限は1000万円でしたが、それが850万円までに縮小されました。ただし、23歳未満の扶養親族や特別障害者がいる場合は調整されます。実際の該当金額は、年収からさまざまな控除を差し引いた金額で計算します。

(3)年金控除:10万円減額

 これまでの公的年金控除額から10万円減額されます。

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