ワタミ、新型コロナウイルスで中国から撤退…ユニクロ&無印も打撃、ラオックスはリストラの画像1
多くの外国人観光客らがマスクを着用して歩く太宰府天満宮の参道(写真:毎日新聞社/アフロ)

 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が日本企業の経営に打撃を与えている。インバウンド需要で業績を拡大してきたラオックスは、中国人観光客の減少が業績に悪影響を与えることを懸念して、160人規模の早期希望退職を募集することを発表した。

 東京商工リサーチの調査によると、2月14日時点で合計223社の上場企業が新型コロナウイルスの影響を受けて対応に追われており、これを一因として業績を下方修正した企業は45社にのぼる。「新型コロナウイルスの終息時期が見通せないことで、企業業績への悪影響が懸念材料になっている」と指摘する、東京商工リサーチ情報本部情報部の増田和史課長に話を聞いた。

ワタミは完全撤退、ユニクロや無印にも打撃

――すでに多くの企業が新型コロナウイルスの影響を受けていますね。

増田和史氏(以下、増田) 決算短信や業績予想の修正などで新型コロナウイルスの影響や対応について発表した上場企業は223社に達しています。そのほか、東京商工リサーチの独自調査やヒアリングにより、工場、事務所、店舗の稼働中止などの対応を行った上場企業は28社あることが判明しており、合計251社の上場企業が影響を受けているということになります。また、業績の下方修正の一因に新型コロナウイルスの影響を挙げたのは45社、影響は精査中としながらも業績への懸念を発表したのは148社です。

 多くの業界が中国とのビジネスを密接に展開するなか、中国で製造した部品を日本の工場で組み立てるといった分業化が進展しています。中国では春節休暇が終わった後も休業を延長する企業や生産が滞っている地域が多く、サプライチェーンも混乱しています。そのため、中国から部品を調達できずに生産ラインが止まった日本の工場もあります。逆に、日本企業が中国企業に部品や製品を販売しているケースでは、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルスがダブルパンチとなって、中国経済の冷え込みや設備投資の減退につながる懸念があります。

 たとえば蛇の目ミシン工業は中国の工場に製品を販売していますが、経済停滞や設備投資の意欲減退などの影響を受けて、20年3月期の業績予想を下方修正しました。

――製造業では悪影響が多方面にわたりそうですね。

増田 新型コロナウイルスの影響・対応を発表した251社のうち、業種別では製造業が156社で62.1%を占めています。工場の操業停止や休業延長を発表しているのは、日産自動車、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機、リコー、TOTO、日本電産、セイコーエプソン、パナソニックなど29社です。渡航禁止や帰国指示を出している企業は26社ですが、これは氷山の一角でしょう。多くの企業は中国出張なども取りやめているようです。

 ちなみに、製造業以下は、サービス業24社(構成比9.5%)、小売業19社(同7.5%)、卸売業17社(同6.7%)、運輸業13社(同5.1%)、その他22社(8.7%)となっています。

関連記事