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木村貴「陰謀論のリアル」

株主資本主義批判は古い、誤りは自明…流行のステークホルダー資本主義という陰謀

文=木村貴/経済ジャーナリスト
グレタ・トゥーンベリ(写真:AP/アフロ)

ステークホルダー資本主義」という言葉がもてはやされている。企業は株主の利益を最優先するのではなく、従業員や顧客、地域社会、地球環境など幅広い利害関係者(ステークホルダー)に配慮しなければならないという考えだ。これまでの「株主資本主義」が格差拡大や環境破壊といった問題を引き起こしたとして、それに代わる新しい資本主義の形として提唱されている。

 ステークホルダー資本主義が最近注目された場は、世界の政財界リーダーらがスイスの山岳リゾートに集まり議論を交わす世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)である。今年1月に50回目を迎えた同会議は、ステークホルダー資本主義をテーマに掲げた。

 会議創設者で経済学者のクラウス・シュワブ氏は開催に先立つ声明で、株主資本主義は、短期の利益を求める金融業界の圧力とあいまって、現実の経済からかけ離れたものになってしまったと批判。もはや持続可能ではないと多くの人々が気づいていると述べた。

 株主資本主義の総本山とみられてきた米国でも、ステークホルダー資本主義が勢いづいている。米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルは2019年8月、従業員や地域社会の利益をこれまで以上に尊重する方針を示した。アップルのティム・クック氏や、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン氏など有力経営者が署名した。

 幅広い関係者に配慮するというステークホルダー資本の主張は、一見もっともらしい。しかし、それは本当に正しいのだろうか。

所得格差拡大の原因は過剰なカネ余り

 ステークホルダー資本主義の支持者によれば、株主資本主義では短期の利益ばかりが重視されるという。だがそれは事実に反する。会社の株価を最も左右するのは、むしろ長期の利益である。リストラなどで利益が一時増えても、長期の業績向上につながらないと投資家から判断されれば、株価は持続して上昇しない。

 株主資本主義による経済活動は地球温暖化の元凶だと非難される。ダボス会議にはスウェーデンの17歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが招かれ、「環境問題の対応はまったく不十分だ」と持論を展開した。けれども昨年10月14日の本連載で述べたように、温暖化の原因が経済活動で人為的に排出された二酸化炭素(CO2)かどうかは実はよくわかっていない。かりにそうだとしても、政府がCO2排出を過度に規制すれば、経済成長が妨げられ、貧困を増やす恐れが大きい。

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