NEW
ジャーナリズム

東京都下ごみ焼却炉組合、官製談合「容認」の判決…自治体の混乱必至、議会承認抜きで工事

文=青木泰/環境ジャーナリスト
【この記事のキーワード】

, ,

 安倍一強体制の下、法令順守が足蹴にされ、国家の運営が安倍首相の「私的な」判断のもとで行われ、それを糊塗するための公文書改ざん・廃棄が当たり前になってきている。

 それが、司法にも影響を与えていることが伺える判決が、昨年9月27日に東京地裁で下された。ごみの住民訴訟で官製談合を容認する判決が下され、戦後築き上げてきた自治体のルールを破壊する内容を含まれていた。行政実務を知っている被告側が主張できないような非常識な見解を裁判長が示し、被告がそれを容認するかたちとなり、司法が官製談合をチェックせず、覆い隠す実態が浮かび上がった。

長期包括契約、裁判で不当判決

 ごみの中間処理を行う一部事務組合、柳泉園組合(東久留米市、西東京市、清瀬市で構成。所在地は東久留米市)は、耐用年数30年の焼却炉を建設からわずか15年で、延命化の必要性すら確かめずに大規模改修工事の計画を立て、現在の焼却炉を建設したメーカーの関連業者に改修工事を委託した。本件訴訟は、この長期包括契約の中止を求めた住民訴訟である。

 住民訴訟を進めるうちに、実質随意契約、つまり官製談合の実態が明らかになった。裁判の過程では裁判長が3人も交代した挙句、鎌野真敬裁判長は非常識な見解の下で住民側を敗訴とし、官製談合を是としてしまった。そこには、安倍一強体制の下での司法の腐敗を見て取ることができる。判決では、裁判官が自治体における行政実務の基本ルールを知らず、無頓着であることが露呈した。

 筆者は長く廃棄物問題にかかわってきているが、この判決は柳泉園組合に多額の無駄な出費を行わせるだけでなく、判決が判例として独り歩きをすれば、自治体におけるごみ処理や施設建設、会計処理などのルールは破壊される。原告団長の阿部洋二氏は「あまりに非常識で、この判決自体を高裁で問い直したい」とし、原告の一人である森輝雄西東京市議は「司法試験の前に、他人の話の読解力を問うことが必要では」と語る。原告団はただちに控訴を決めて、12月末には控訴理由書を提出した。3月以降控訴審が始まる。

本件訴訟で問題になった官制談合

 この裁判の最大の論点は、入札は一般競争入札で行われたが、実質的には随意契約であり、契約先はあらかじめ決まっている官製談合が行われたのではないかという点にあった。大規模改修工事の必要性や計画、契約内容を明らかにして議会の審議に掛けるという一連の手続きにおいて、瑕疵・欠陥がなかったのかという点も論点となった。

 焼却炉の建設は建設業法上の建設工事にあたり、委託契約ではなく請負契約の形態を取らなければならない。委託契約ならば人員の手配などのみだが、請負契約ならば発注元である行政側が設計図書や仕様書を用意し、希望する工事内容を受注企業にあらかじめ示す必要がある。それをしないで受注企業任せにしてしまうのは違法である。