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村井英一「お金の健康法」

増加する「住宅型有料老人ホーム」の見極めポイント…“献身的”なほど要注意な理由

文=村井英一/家計の診断・相談室、ファイナンシャル・プランナー
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「gettyimages」より

 高齢者の増加とともに、有料老人ホームへ入居する人が増えています。比較的料金が安い特別養護老人ホームへの入居が難しく、やむなく民間が運営する有料老人ホームを選ぶ人もいますし、よりよいサービスを求めてあえて料金の高い有料老人ホームを選ぶ人もいます。そのなかで介護保険サービスの利用料が別建てとなっている「住宅型有料老人ホーム」が増えていますが、はたして利用者にとっては“お得”な施設なのでしょうか?

「介護付きホーム」と「住宅型ホーム」

 自治体などが建設し、福祉法人が運営するのが特別養護老人ホームです。そのため、料金が安価なのですが、入居希望者が多く、なかなか入居できないのが実情です。それに対して、株式会社でも建設・運営できるのが有料老人ホームです。料金はまさしくピンキリですが、入居の際に数百万円の入居一時金が必要となる施設も多くあります。サービスの充実度合いもピンキリで、手厚い介護を求める人向けの高級な施設もあれば、特別養護老人ホームに入居できない人がやむなく入る、比較的安価な施設もあります。

 この有料老人ホームは、大きく2つのタイプに分けられます。1つは「介護付き有料老人ホーム」(以下「介護付ホーム」)です。文字どおり介護サービスがセットになっており、入居すると常に介護職員の介護が受けられます。料金は介護保険の自己負担だけでは足りずに、上乗せのサービス費がかかるのが一般的です。実際にどれくらい介護されているかはともかく、24時間介護が前提ですので、入居さえしてしまえば家族としては安心です。

 一方、介護サービスが“別建て”となっているのが「住宅型有料老人ホーム」(以下「住宅型ホーム」)です。原則としては、食事や家事サービスの提供のみを行えばよく、介護についてはサービスを提供する義務はありません。介護が必要な場合は、介護保険制度を利用して、外部の訪問介護業者のヘルパーに来てもらいます。

 ただ、実際に外部のヘルパーが施設の中に入って、食事や入浴の介助を行っている施設はむしろ例外的です。施設を運営する会社が、同じ建物内で訪問介護事業を行っていて、その職員がヘルパーとして介護を行うことが多くなっています。施設の職員と介護ヘルパーの区別がないホームもあり、一見すると介護付ホームと見分けがつかないぐらいです。常にそばに介護ヘルパーがいるので安心ですが、自由に外部のヘルパーを依頼することはできず、介護サービスの利用を1つの事業者で抱え込んでいるともいえます。

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