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高橋暁子「ITなんかに負けない」

コロナで“助け合い”の取り組み広まる…ローソン、給食事業者から余剰品買い取りヒット商品生む

文=高橋暁子/ITジャーナリスト
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ローソン HP」より

 新型コロナウイルス感染拡大のニュースが続いている。そんななか、ネット上にはさまざまなデマが飛び交い、振り回された方は多いのではないか。

「マスクとトイレットペーパーは中国で作っており材料が同じだから不足する」

「コロナウイルスは熱に弱いので、27度のお湯を飲めば予防になる」

「茨城県で感染者が出ていないのは(3月17日に初感染者が出た)納豆のため。新型コロナウイルス感染予防に効く」

 これはすべてデマだ。災害時は、確かにデマが多く飛び交うようになる。しかしそんななかでも、新型コロナ対策として嬉しい自発的な支援の動きも見られた。全国を対象にスピーディに支援できるインターネットの力を感じた例も多かった。オフラインを含むさまざまなオンライン支援の実例をご紹介するとともに、インターネットの力について考えていきたい。

給食事業者の余った食材を購入して支援

 突然の休校により、牛乳や野菜、肉などの食材が大量に余ってしまい、給食事業者や生産者が大打撃を受けた。そこで、大手スーパーのライフコーポレーションは270店ほぼ全店で給食の牛乳を販売する支援を行った。同様に、コンビニエンスストアのローソンではホットミルクを半額で販売する支援を行った。ホットミルクの売上は100万杯を突破、“からあげクン”を超えるリピート率となったそうだ。

 また、通販サイト「うまいもんドットコム」において、「食べて応援学校給食キャンペーン」として特設サイトが開設された。こちらでは給食関連事業者の食品等が送料無料で販売され、売り切れとなる例も続出している。

「普段給食には助けられている。ロットは少し多いけれど冷凍しようと思う。少しでも助けになれば」と、小学生の子どもを持つ40代主婦も食材を購入したという。

ふるさと納税サイトなどで選んで支援も

 ふるさと納税で支援の寄付ができる動きも進んでいる。寄付をした分は免税扱いとなるので、お気に入りの事業者やがんばってほしい制度などに寄付する家庭もあるようだ。

 たとえば「ふるさとチョイス」では、給食事業者、外食関連事業者、観光関連事業者、花き関連事業者などから選んで支援できる「事業者支援」、感染症対策、医療体制構築、児童クラブに通う親子、子どもの居場所から選んで支援できる「ガバメントクラウドファンディング」、子育て家庭への食料・物資支援ができる「子育て家庭支援」などがふるさと納税対象として用意された。

 同様に「さとふる」でも、観光客激減で打撃を受ける地域事業者に対して「さきに寄付」、イベント自粛で打撃を受ける花き事業者に対して「花を飾って」寄付ができるようになっている。

 新型コロナウイルスの影響で予約や来客数が激減している飲食店は多い。そこで、フードテックサービス「ごちめし」を通じて応援したい飲食店へ食事代を先払いし、コロナウイルス終息後に店を訪れてもらう「さきめし」というサービスも始まっている。「感染したら周囲に迷惑をかけるから、今は食べに行きにくい。けれど、本当は食べに行きたい。だから、なくなったら困る店に先払いした」と、利用した40代男性は語る。

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