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木村貴「経済で読み解く日本史」

誤解だらけの「元寇」…日本と元、戦争直後に貿易が空前の活況を呈した理由

文=木村貴/経済ジャーナリスト
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『蒙古襲来絵詞前巻、絵七』(「Wikipedia」より/Usiwakamaru)

 今の世界では、国際的な経済関係は政治と切り離せない。

 たとえば、米中貿易摩擦だ。米国のトランプ大統領は中国について「巨大な市場障壁や手厚い国家補助、為替操作、製品ダンピング、技術移転の強制、知的財産と企業秘密の大規模な窃盗に依存する経済モデルを受け入れている」と昨年9月の国連演説で非難。中国からの輸入品に対する追加関税措置を正当化したのは、記憶に新しい。

 さらに政治の意思が鮮明なのは、経済制裁だ。米国はイランに対し、同国の核開発を理由に、エネルギーや金融を含め経済取引をほぼ全面禁止。これは事実上の戦争行為といえる。制裁には日本なども追随している。

 政治的に対立し、戦争の可能性さえある外国との商取引を国家が禁止するのは、当たり前だと思うかもしれない。しかし歴史的にみれば、それは必ずしも当然ではない。戦争によって政治的に敵対関係となった国の間でも、民間では貿易が可能だったし、事実行われていた。しかもその実例は日本にある。日元貿易だ。

戦争した敵対国と活発な民間貿易

 前回の本連載でも取り上げたように、鎌倉時代、皇帝フビライの下、中国を支配していたモンゴル帝国(元)が2度にわたり日本に来襲した。蒙古襲来(元寇)である。ところが、この元との戦争以降、日本と元との貿易(日元貿易)は空前の活況を呈する。

 日本の鎌倉幕府は、元と国交を結ばず、朝貢(貢物の献上)もしなかったが、それにもかかわらず、博多などの商人は積極的に元と交易をした。

 日本だけではない。東南アジア諸国も、次々に元と交易関係を結んだ。とくにチャンパー(ベトナム)やマジャパヒト王国(インドネシア)などは、日本と同じく元寇を受けたにもかかわらず、元との交易を望んだ。

 その理由について、こんな説明がよくされる。フビライの遠征は、もともと征服ではなく通商の拡大と交易路の確保が目的だったので、遠征後にはほとんどの地域が元とのつながりを強めたのだ、と。

 しかし、アジアの海の歴史を踏まえると、別の見方もできる。

 中国では875年の農民反乱(黄巣の乱)をきっかけに唐帝国が滅亡に向かい、国家の統制から自由になった中国商人が南シナ海に進出し、民間交易が活況を呈する。

 東アジア海域でも、9世紀に中国の民間ジャンク船(大型木造帆船)が日本にやって来て、日本人商人も中国沿岸で自由に取引するようになった。894年に遣唐使が停止されたのは、政府間の行き来がなくても、民間交易が十分に機能し、それを通じて情報も入ってきたからだ。

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