シロアリや屋根の剥がれを口実に家に入る…悪徳リフォーム点検商法が増加、撃退法は？

　新型コロナウイルスの感染防止で外出自粛が続くなか、マスクを悪用した新手の送り付け詐欺など、在宅者を狙った悪徳商法も増えている。住宅リフォームの点検商法もその一つだ。

在宅時間が長い今、住宅リフォームの点検商法に注意！

　3月末に住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、住宅リフォームの悪質な「点検商法」に注意を呼び掛け、消費者庁等の注意喚起チラシを紹介した。

　実は、点検商法に遭遇したという人の話を聞いたことがある。在宅していたところ、近所でリフォーム工事をしている事業者だと名乗る人が訪れ、「屋根の瓦が剥がれているので改修が必要だ。自分で屋根に上がって作業ができるか？」と聞いてきた。それができたので「できる」と答えてその場は終わり、後で屋根に上がったところ、瓦に異常はなかった。そこで、点検商法だったことに気づいたという次第だ。

　屋根に上がったり、床下にもぐったりといったことは、普通の人には難易度が高い。そこで、雨漏りやシロアリ、給排水管の水漏れなどを口実に家に入って建物を見て回り、不具合があると言い立て、法外な費用の工事の契約を取り付けようというカラクリだ。不安をあおり、家に入り込んで断りづらい状況をつくったうえでしつこく勧誘するので、断り切れずに契約してしまったという被害者も多い。

　契約してしまった場合、訪問販売による取引で契約書を受け取った日から8日以内であれば「クーリングオフ」で契約を解除するという方法もある。泣き寝入りせずに、住宅リフォーム・紛争処理支援センターなどに相談しよう。

　こうした被害に遭わないためには、家の不具合を指摘されても、知らない事業者は家に上げないことだ。「知っている事業者がいるから、そこに見てもらう」などと言って、家に上げる前にきっぱり断わろう。そして、本当に不具合があるかどうか気になる場合は、所在のわかっているリフォーム事業者に見てもらい、建物の状態を確かめるのがよい。

リフォーム工事は複数事業者から相見積もりを取るのが基本

　さて、家に不具合があったり、改修したい箇所があったりする場合は、リフォーム事業者に現地調査をさせて、見積もりを出してもらうことになる。専門知識のない一般の人には、この見積もりが難敵。妥当な額かどうか判断するのがなかなか難しいからだ。

　そこでおススメしているのが、複数の事業者から相見積もりを取り、それらを比較することだ。ここで間違えてはいけないのが、見積もりの金額だけを見て、安いほうに決めてしまうこと。もちろん、支払う費用は安いほど良いが、契約した後でやっぱりこの費用も必要だったと追加費用が発生し、結果的に同じ程度の額になるということもありえる。