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杉江弘「機長の目」

羽田新飛行ルート、住民に深刻な騒音被害…国交省が約束反故、危険な進入角度で事故の懸念

文=杉江弘/航空評論家、元日本航空機長
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羽田空港の滑走路(「Wikipedia」より/ZS-ZWE)

 都心や川崎市のコンビナート上空などを通過する羽田空港新飛行ルートの運用停止を求める行政訴訟が起こされた。

 6月12日に東京地裁に訴えたのは新ルート下の住民たちで、豊島、中野、新宿、文京、渋谷、港、品川、川崎の8区市の29名。訴状によると、国が昨年8月に示した新ルートには、騒音や落下物など生活への障害や危険性があると主張。新ルートを使わなくても管制方法を改善すれば同じ程度の増便は可能であり、便数の回復が見通せない現状で新ルートにこだわる必要はないとしている。

騒音は「最大でも80db(デシベル)」としていた公約をはるかに超える騒音被害

 国は昨年秋に発行したパンフレット「羽田空港のこれから」や住民説明会で、ルート下での予想騒音値を発表していたが、今年3月29日の夏ダイヤからの運用実績を見ると、約75%の場所でそれを上回り、進入域である品川~大井町付近で軽く85dbを超えることがある。

 一方、出発域では、新しくB滑走路を西に離陸する経路下の住宅地で、およそ人間が生活できないほどの異常な騒音被害が出ている。すでに実機飛行確認下の2月5日16時18分と2月7日15時41分に、ボーイング777により最大値94dbとの「国交省測定値」が、川崎市の医薬品食品衛生研究所で記録されていた。

 報道によると、その付近の幼児は轟音により泣き出し、学校ではとても授業できる状況ではなく、しばしば中断するという。しかも、国交省も公認したこの騒音値は冬の2月に記録されたものである。気温が上がると空気密度も低下し、航空機のエンジンの出力が低下するのでパイロットはスラストレバーを出してエンジンをふかすかたちとなる。国交省が昨年末公表してきた騒音予測値は標準大気の15℃でのもので、しかもそれらは専門家に委託した科学的なものでなく、全国の空港で採取した音から適当に役人たちが決めたにすぎない。

 国交省も、気温が上がり猛暑日になると騒音は約10%増えることを、私が出席したヒアリングで認めている。仮に10%増しとなると、大井町付近では約94db、川崎の住宅地では約103dbという計算になる。前述の国交省の出したパンフレットでは「騒音値は最大でも80db」と書かれているが、いったいこの公約はどこにいったのか。この一点だけをとっても国は公約に大きく違反していることになり、運用停止は当然で、裁判所はどう判断するのか注目したい。

国はこれまでの自治体との約束を一方的に反故に

 長い間、国は羽田空港を離着陸する航空機については都心上空を飛ばず、海上のルートを使うことをいくつかの自治体と約束してきた。たとえば国が1970年に出した「羽田空港に離着陸する航空機は原則として川崎市の石油コンビナート上空を避ける」との通知がある。しかし、国は2019年12月に一方的にこれを廃止すると表明、理由は「事情が変わったから」というものだ。

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