政府税調、コロナ下で消費再増税を検討…会議のウェブ動画閲覧できず、発言者名も回答せず

　新型コロナウイルス感染症による不況へ追い打ちをかけるような話題が、世間に衝撃を与えている。 

　時事通信は5日、記事『「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念』を配信した。同記事によると政府税制調査会（首相の諮問機関）の「会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、『消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか』といった意見が出た」「出席委員からは『次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある』などの指摘が相次いだ」という。

ひろゆき氏「庶民は生かさず殺さずで、増税する」

　この会合の内容に関して、インターネット上では批判の声が噴出している。2ちゃんねる開設者の西村博之（ひろゆき）氏は以下のように自身の公式Twitterアカウントに投稿し、政府関連の有識者を強烈に皮肉った。

「新型コロナウイルスで財政が悪化して、政権と仲良しな会社や学校にお金を配れなくなるので消費税を上げるように政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討。

　庶民は生かさず殺さずで、増税するのは江戸時代から変わってないですね」（原文ママ）

新型コロナウイルスで財政が悪化して、政権と仲良しな会社や学校にお金を配れなくなるので消費税を上げるように政府税制調査会（首相の諮問機関）が検討。
庶民は生かさず殺さずで、増税するのは江戸時代から変わってないですね。https://t.co/o9VagxlHjB

— ひろゆき, Hiroyuki Nishimura (@hiroyuki_ni) August 5, 2020

　昨年実施された消費増税で2019年10～12月のGDP成長率がマイナス1.6％（年率マイナス6.3％）に落ち込むなど、消費増税が景気停滞の要因になったことを示す指標も出始めている。インターネット上では同会議で、誰がどのように発言したのかを明らかにするよう求める声が上がっている。

税制調査会事務局員はテレワークで不在

　ちなみに同調査会の委員は以下の通りだ。

井伊重之　㈱産業経済新聞社東京本社論説委員

井伊雅子　一橋大学国際・公共政策大学院教授

岡村忠生　京都大学法学系（大学院法学研究科）教授

加藤淳子　東京大学大学院法学政治学研究科教授

佐藤主光　一橋大学大学院経済学研究科、国際・公共政策大学院教授

神野直彦　日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授

清家篤　　慶應義塾学事顧問／日本私立学校振興・共済事業団理事長

関根達雄　㈱読売新聞グループ本社取締役、㈱読売新聞東京本社相談役

武田洋子　㈱三菱総合研究所政策・経済研究センター長・チーフエコノミスト

辻琢也　一橋大学大学院法学研究科教授

寺井公子　慶應義塾大学経済学部教授

土居丈朗　慶應義塾大学経済学部教授

刀祢館久雄　公益社団法人日本経済研究センター研究主幹

中里実　西村高等法務研究所理事