経営者を狙う「M資金詐欺」がコロナ禍で復活?自尊心をくすぐる巧妙な手口と詐欺師の正体の画像1
「gettyimages」より

 今年6月、旧日本軍の秘密資金「M資金」をうたって巨額の資金提供を持ちかけ、会社役員から現金1億3000万円を騙し取ったとして、詐欺の疑いで男3人が神奈川県警に逮捕された。この事件では、総額31億5000万円を詐取した疑いがあるという。

 終戦後に闇世界を跋扈したM資金をめぐる詐欺が、令和の時代にも生きていたのだろうか。「コロナ禍での不況により、経営者を狙うM資金詐欺は復活の兆しが見える」と指摘する、東京商工リサーチ情報本部情報部の松永伸也部長に話を聞いた。

M資金はGHQが接収した秘密資金?

――そもそも、M資金とはいったい何なのでしょうか。

松永伸也氏(以下、松永) 諸説ありますが、一般的には、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)が占領下の日本から財宝や資産を接収し、その一部を極秘に運用している秘密資金のことを言います。「M」はGHQ経済科学局長のウィリアム・マーカット少将に由来する、などの説があります。

 また、「一般には知られていないが、国家的価値のある事業に携わる大企業の経営者や富裕層など、選ばれた人にのみ特別に斡旋される数千億円から数兆円にも及ぶ巨額融資の原資」などとうたわれますが、実際は詐欺の古典的な手口のひとつです。

 政府の代理人を名乗る人物が経営者のもとを訪れ、数千億円を融資する代わりに仲介手数料を詐取し、書類に個人情報の記入や署名、捺印を迫り、のちに金銭を脅し取るというものです。

――これまで、どんな人が騙されたのでしょうか。

松永 被害者の多くは、都市部の大企業の経営者や役員です。1970年代に航空会社の社長が3000億円の融資話に乗って念書を書いたことが公になり、退任した事件が有名ですが、他にも旅行会社や薬品卸会社、建設会社の社長や役員、芸能人が被害を受けたと言われています。

 また、大手企業の社長なので騙されたことを公にしづらく、被害届を出さないケースもあります。そのため、被害が表面化しづらいのもM資金詐欺の特徴です。実は、上場企業が多い大手町では月に数件、M資金詐欺について警察に相談が寄せられているそうです。

――なぜ、海千山千の企業経営者が簡単に騙されてしまうのでしょうか。

松永 詐欺師が接触する手口は2つあります。ひとつは、アポなしで直接訪問するケース。「米国務省のA(実在する人物)と日本銀行総裁から貴社の社長に会うように指示された。他の者には聞かせられないので直接話したい」などと語り、会社を訪問してくるのです。ここで無視すればいいのですが、「政府や政治家の代理人」などと言われることで、簡単に断ることができなくなってしまうようです。

 2つ目は、事前にレターパックで書類を送りつけるケースです。そこにM資金の説明や「長期保護管理権委譲渡契約方式基金」の説明、著名な企業家が関わっていることを匂わす文章などが記されています。また、官庁幹部職員の職歴などもつけて、信用性を高めていることもあります。

関連記事

プレスリリース入稿はこちら サイゾーパブリシティ