菅首相のブレーン・竹中平蔵氏、「生活保護&年金廃止」「一律7万円支給」提言が物議の画像1
竹中平蔵氏(ロイター/アフロ)

 菅義偉首相のブレーンの一人、パソナグループ会長の竹中平蔵氏の「ベーシックインカム」(基礎所得保障、BI)構想に批判が殺到している。竹中氏は23日、BS-TBSの報道番組『報道1930』で、所得制限付きのベーシックインカムを提案した。「国民全員に毎月7万円支給」「所得が一定以上の人は後で返す」「マイナンバーと銀行口座をひも付け所得を把握」などというもので、インタビュー記事などでかねてから提唱していた案を改めて語った。

 問題はその内容だった。「7万円」という額面や「所得制限」の実施、財源を生活保護や厚生年金を廃止にすることで、捻出するという「自己責任論」の第一人者らしい竹中氏の構想だったため、インターネット上では批判が殺到している。

竹中氏「究極のセーフティーネットが不可欠」?

 竹中氏は今年7月13日、ウェブサイト「エコノミスト Online」(毎日新聞出版)に掲載されたインタビュー記事『ベーシックインカム導入は「ショックドクトリン」でやるべき=竹中平蔵』で、以下のように語っていた。

「これまでは偏差値の高い大学を出て、大企業に入って管理職になれば安泰だったが、今はそういう人生の海図が描けなくなっている。チャレンジし続けなくてはならないが、チャレンジにはリスクがつきもので、『究極のセーフティーネット』が不可欠だ」

「(財源の)基になるのは(米経済学者)ミルトン・フリードマンの『負の所得税』の考え方だ。一定の所得がある人は税金を払い、それ以下の場合は現金を支給する。また、BIを導入することで、生活保護が不要となり、年金も要らなくなる。それらを財源にすることで、大きな財政負担なしに制度を作れる。生活保護をなくすのは強者の論理だと反論する人がいるが、それは違う。BIは事前に全員が最低限の生活ができるよう保証するので、現在のような生活保護制度はいらなくなる、ということだ」(原文ママ、以下同)

 つまり、自身がこれまで推し進めてきた労働市場の規制緩和の一層の促進を合わせ、財源を新たに捻出せず、既存のセーフティーを簡略化し、しかも政府支出も抑えるということだ。これに対してTwitter上では有識者などから以下のような批判の声が上がっている。

「何かと思えば、月に7万円を国民全員に渡し、今受けている生活保護を無くし、年金も無くすというもの。要は、厚生年金を無くし全員を国民年金にする、そして生活保護も極端に引き下げ、あとは自助で頑張れとするもの。さすが菅のブレーン」