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住宅ジャーナリスト・山下和之の目

マイホーム取得競争過熱で「物件がない」…今買わないと2度と良い物件に出会えない懸念

文=山下和之/住宅ジャーナリスト
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「GettyImages」より

 コロナ禍で世界が分断され、経済・社会の停滞感が強まり、わが国でも、2020年度第1四半期(20年4月~6月)の国内総生産(GDP)は、速報値で年率27.8%、確定値では同28.1%のマイナスという前代未聞の落込みとなっています。

 しかし、そんななかでも前編で触れたように、住宅だけは値上がりが続き、購入する人が絶えないのです。なぜなのでしょうか。

コロナ禍でも住宅市場は安定的に推移している

 2020年3月から4月にかけて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が急速に広がったときには、マンションや一戸建ての売行きが激減、価格も暴落するのではないかと懸念されましたが、そんなことはありませんでした。

 たしかに、新築マンションは一時的に発売戸数が落込み、中古マンションも成約件数が激減しました。しかし、それは分譲会社や住宅メーカー、仲介会社などの営業自粛、モデルルームや住宅展示場の閉鎖などによるもので、緊急事態宣言解除後には急速に市場は回復してきました。

 首都圏の新築マンションの発売戸数はすぐにコロナ禍以前のレベルに戻り、平均価格もコロナ禍以前の6000万円台前半を維持しています。中古マンションもやはり成約件数が回復、成約価格はコロナ禍以前より高くなりつつあります。

コロナ禍でためらっていると機会を逸する?

 不動産会社の営業担当者からは、「コロナ禍以前よりも忙しい」「買いたいお客は多いのに物件が足りない」といった声も聞かれるほどです。ですから、コロナ禍で経済が失速、いずれは価格が下がり、購入チャンスがやってくるはずだから、それまで待ったほうがいいのではないか、といった考え方は通用しないのかもしれません。コロナ禍だからといって購入をためらっていると、このままどんどん価格が上がり、いっそう買いにくくなってしまいそうです。どこかで、思い切って決断しないと、一生マイホームが持てない可能性もあります。

 そう感じさせるほどの元気さの源はどこにあるでしょうか。

 コロナ禍で業績が悪化、経営に苦吟する業界、企業が多いなか、なぜ住宅業界だけがこんなに元気なのでしょうか――その理由をひもといてみると、やはりこれは一過性のものではなく、根深いものであることがわかります。

日本人の持家志向の根強さが背景にある

 コロナ禍でも住宅だけが売れているのには、いくつかの理由が挙げられますが、ベースには、日本人の持家志向の強さがあるのではないでしょうか。図表1は、国土交通省の調査から、住宅に関する所有意識に関する質問項目の結果をグラフ化したものです。

 全体的には、「土地・建物については、両方とも所有したい」が73.5%で、「建物を所有していれば、土地は借地でもかまわない」が7.0%となっています。土地建物、あるいは建物だけでも所有したいという持家派が8割を超えます。それに対して、「借家でもかまわない」とする人の割合は14.8%にとどまります。ほとんどの日本人は、自分が住む家は所有するのが望ましいと考えているわけです。

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