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垣田達哉「もうダマされない」

国民からの問い合わせ電話を一方的に切る環境省…同省認定事業者の不正を指摘したら

文=垣田達哉/消費者問題研究所代表
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環境省 HP」より

 地域版フリーペーパーに「パソコンの無料回収」という広告があった。その業者は、小型家電リサイクル法環境省認定業者で、筆者も古いパソコンがあったので、申し込もうと、その業者のHPを開いた。

 トップページには大きく「パソコン無料回収の○○」(○○は会社名)とある。そこには、無料でない条件は一切示されていないが、実際にはパソコンのデータ消去を会社側に任せると3000円の費用が発生する。それを選択する画面も途中にあるが、すでに「お任せする」ほうが選択されている。下には小さく3000円とあるが、お任せすると3000円かかるということは、よく見ないとわからない。無料の回収を謳っていて、その条件も表示されていないので、お任せも無料だと勘違いする消費者もいるかもしれない。すべてが無料だと思い込んで、「ご自身で消去する」を選ばないと、回収時に3000円を請求されることになる。

 もう一つ調べてわかったことだが、フリーペーパーの広告では「全国の自治体と連携して小型家電リサイクルを推進しています」と謳っているが、すべての自治体ではない。小さく連携している自治体名が掲載されているが、最後に「など」となっているので、広告ではすべてを確認することができない。しかし、回収は全国どの地域でもするとあるので、連携していない自治体では無料とはならない。

 無料にするためには各種条件があるのに、フリーペーパーにもHPにも、それを隠すかのような表示をしている。これは、消費者に誤認を与える表示だと筆者は思ったので、早速、環境省に電話をした。

「私にも仕事がありますから」

 電話に応対した職員から名前も告げられ、表示方法について画面を見ながら、いろいろと話をしたが、筆者が言いたいことは「消費者に誤解を与えるのではないか」ということと「環境省が認定している以上、こうした誤解を与えるような回収方法をしている業者を指導しないのか」の2点だった。

 まず「誤解を与えるかどうか」については、「わかりにくい」ということはなんとなく理解されたが、勘違いする消費者側にも問題があるのではないかというニュアンスのことを言われ、業者側に非はないというスタンスであることが伝わってきた。

 次に「環境省は指導をしないのか」という点については「環境省はちゃんと回収しているかどうかを見ているだけで、消費者と業者の契約については関知していない」という返事であった。そこで「ちゃんと回収しているというのはどういうことなのか。消費者から回収する方法に問題があっても、環境省は指導しないのか」と詰め寄ったが、その職員は「私にも仕事がありますから」と言って、電話を一方的に切った。おそらくクレーマーだと思われたのだろう。

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