クールビズ、実は効果も科学的根拠もなし…国民を巻き込む環境省の“利権”

　夏を迎えると、多くのビジネスパーソンの格好が「クールビズ」にシフトチェンジする。省エネ効果で地球温暖化対策にもなると喧伝され、今や夏の日本の風物詩となっているが、「クールビズは地球温暖化対策にはならない」と異を唱えるのは、環境問題に詳しい中部大学特任教授の武田邦彦氏だ。

そもそも「クーラーは28℃」に科学的根拠なし

　クールビズが始まったのは小泉純一郎政権時の2005年。地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を削減するための国民運動で、当時の小池百合子環境大臣が音頭を取った。そして、オフィスではクーラーの設定温度を上げ、男性はノーネクタイ・ノージャケットの軽装が奨励されるようになったのだ。

　クールビズ期間中は、オフィスの室内温度は28℃と厳しく指示されている会社も多いだろう。しかし、主要メディアが「環境省が室内温度を28℃と決めたのには科学的な根拠がなかった」と相次いで報じ、導入当時に環境省の担当課長だった盛山正仁法務副大臣は「科学的知見をもって28℃に決めたのではない。なんとなく28℃という目安でスタートして、それが独り歩きしたのが正直なところだ」と発言している。

　では、クールビズの室内温度は何℃にするべきなのか。武田氏は、「そもそもクールビズは地球温暖化にはまったく効果がない」と指摘する。

「16年のCO2排出量は、中国が28％、アメリカが15％で、2国で全体の43％を占めます。日本はたった3.5％。一方で、中国とアメリカの排出量は経済成長に伴って上昇中です。そんな状況で日本だけがクーラーの温度を1～2℃上げて暑さを我慢しても、なんの効果もありません」（武田氏）

　武田氏によれば、資源節約という観点においてもクールビズには意味がないという。

「近年、シェールオイルの採掘が進み、石油資源はこれから約4000年は枯渇する心配がありません。シェールオイルが豊富なアメリカは、今では石油輸出国に変貌しています。石油が十分にある地球で日本だけがCO2を削減しても、その影響は微々たるもので、温暖化対策には効果なし。それなのに、お人好しの日本人は快適な生活を犠牲にしてまでクールビズを続けています」（同）

環境省が温暖化対策に力を入れる本当の理由

　クールビズに続き、環境省は15年から「クールチョイス」を展開している。地球温暖化対策になるエコ商品や省エネ家電への買い替えを促す、新たな国民運動だ。なぜ環境省は、そこまで地球温暖化対策に力を入れているのだろうか。

「理由はただひとつ、巨大な利権を守るためですね。環境省は01年に中央省庁再編で設置された弱小省庁のため、ほかの省よりも予算や天下り先の確保に必死にならざるを得ません。そんな環境省にとって、地球温暖化は打ち出の小槌。広告代理店と組んで、『リサイクル』『クールビズ』『持続可能な社会』『脱炭素社会』などの温暖化対策に関連した国民運動を次々と繰り広げています。要は、環境省の利権を守るためのキャンペーンに国民が付き合わされ、多額の税金が広告代理店に流れているのです」（同）