不妊治療、保険適用へ…「治療を受けなければならない」との同調圧力に懸念の声も

　菅義偉首相が重要政策のひとつに掲げている不妊治療の保険適用。さる9月16日に閣議決定した「基本方針」には「少子化に対処し安心の社会保障を構築」の項に、次のように記載された。

＜喫緊の課題である少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するため改革に取り組む。そのため、不妊治療への保険適用を実現し、保育サービスの拡充により、待機児童問題を終わらせて、安心して子どもを生み育てられる環境をつくる＞

　不妊治療のうち、国費で助成されているのは（1）体外受精、（2）顕微授精（卵子に精子を注射するなどの人工的な受精）、（3）男性に対する治療（顕微鏡下精巣内精子回収法）の「特定不妊治療」のみである。

　1回当たりの費用は、体外受精が約38万円、顕微授精が約43万円。このうち国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」から、所得制限 730万円（夫婦合算の所得ベース）を条件に、治療1回につき15万円（初回は30万円まで）、同様に男性不妊治療も1回につき15万円（初回は30万円まで）が給付されている。厚生労働省は2020年度予算額の151億円に続いて、21年度予算にも151億円と一部事項要求を概算要求額に盛り込んだ。

　10月14日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、不妊治療の保険適用のあり方が議論された。この部会で、安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は「少子化対策の観点から不妊治療の経済的負担を図ることはたいへん重要だ。疾病の観点からも医療保険の適用は理解できる」と同意。その上で課題を付け加えた。

「実態をしっかりと調査し、エビデンスを踏まえた上で保険給付の範囲や有効性、安全性を明らかにして具体的に議論すればよいと思う。一方、医療保険財源には限りがあるので、薬剤給付の見直しなど医療費の適正化に資する改革も同時に検討していくべきだ」

　藤井隆太委員（日本商工会議所社会保障専門委員会委員）は「不妊治療の保険適用について、もちろん反対はしないが、若年層へのライフプランニング教育や、医療や健康に対する国民のリテラシーの向上をしっかりと進めてほしい」と啓発を求めた。

　他の委員も次々に保険適用に賛同を示したが、一部で不妊治療の保険適用に反対していると報道された日本医師会（以下、日医）はどんな見解を持っているのか。医療保険部会には、松原謙二日医副会長が委員に加わっている。松原委員は他の委員よりも積極的なニュアンスで保険適用に賛同した。

「医療機関としては、不妊治療を保険適用するという総理の言葉を重く受け止め、たいへん素晴らしいことだと理解している。体外受精など不妊治療の保険適用には費用がかかるので、ぜひ保険適用を進めてほしい」