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上昌広「絶望の医療 希望の医療」

欧米や韓国でも成立の尊厳死法、日本では議論すらタブー…絶望の終末期医療の実態

文=上昌広/特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長
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厚生労働省 HP」より

 7月23日、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患った女性に対し、2人の医師が致死量の鎮静剤を投与し死亡させた嘱託殺人として逮捕され、公判が準備中だ。

 メディアは2人の医師の対応を批判し、有識者は「安楽死の議論の契機にすべきではない」と主張するが、私は、そもそも日本は安楽死の是非を議論できるレベルに到達していないと感じている。それは、日本では、終末期における患者の自己決定権が法的に保障されていないからだ。どういうことだろうか。本稿では、日本ではタブー視されている「死ぬ権利」について論じたい。

 終末期医療に限らず、患者の意向を尊重することに反対する人は少ない。確かに、厚生労働省も、この方向で体制整備を進めてきた。2007年、「終末期医療(現人生の最終段階における医療)の決定プロセスに関するガイドライン」を策定し、2017年8月には、樋口範雄・武蔵野大学教授を座長に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を立ち上げた。

 その目的について、前出のガイドラインの策定から約10年が経過しており、「高齢多死社会の進展に伴い、地域包括ケアシステムに対応したものとする必要がある」こと、および「英米諸国を中心として、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の概念を踏まえた研究・取組が普及してきている」ことを挙げている。

 このように書くと、日本でも終末期医療体制の整備が着実に進んでいるように受け取られる方も多いだろう。ところが、そうではない。それは、日本と欧米ではACPの持つ意味が違うからだ。

 ACPとは、「人生の最終段階の医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合うプロセス」(日本看護協会)と定義される。これは「リビング・ウィル」の普及とともに、1990年代前半から米国を中心に議論が進んだ概念だ。

 米国国立医学図書館データベース(PubMed)によれば、「アドバンス・ケア・プラニング」という単語をタイトルに含む論文は4,483報が報告されているが、大部分は欧米からの報告だ。特に多いのは米国で1,525報(34%)を占める。日本からの報告は、わずかに91報(2%)にすぎない。ACPについて、日本では議論が足りない。

ACPの法制化

 では、日本と欧米の違いはなんだろう。最大の差は、ACPの法制化の有無だ。米国をはじめ欧米の多くの国で、患者は自ら望まない治療を拒否する権利を法律で保障されている。終末期の患者の4人に1人は意志決定能力を失う。例えば、米国では、自らの希望を「事前指示書」の形で、意志決定の代理者に託すことができる。「事前指示書」とは、85年に米連邦政府が、各州が策定した終末期医療の関連法律を統合した「統一末期病者権利法」において規定された法的書類のことで、リビング・ウィルの一種だ。

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